ポイント

０９年３〜１１月期決算

売上 ６９５億円
営業利益 １２８億円

国内６１６店舗（今期７０店出店）

店舗名は「ローリーズファーム」や「ジーナシス」など

１店舗平均で売上約１．５億円。

通年売上１０００億円突破も視野に入ってきた。

１０年度予算

２０１０年度の国家予算が閣議決定された。

一般会計

総額 ９２．３兆円

一般歳出 ５３．５兆円

うち子供手当て １．７兆円（地方負担など０．６兆円）
農家戸別補償 ０．６兆円
高校無償化 ０．４兆円
高速無料化 ０．１兆円

地方交付税など １７．５兆円
国債費 ２０．６兆円

歳入（財源）

税収 ３７．４兆円
国債 ４４．３兆円
埋蔵金 １０．６兆円

非常に厳しい予算と言える。

子供手当ては参院選後に来年度の増額を見送る戦略だろう。

また鳩山首相が辞任して消費税増税するシナリオもあるかもしれない。

そして政権が財政規律を意識し始めたときにばらまきマニフェストを掲げた野党に政権交代する。

成熟した民主主義はそうして滅びていくのだろうか。

コンビニ店舗数

セブンイレブン 約１万２千店

サークルＫサンクス 約６千店

コンビニの市場規模

０９年のコンビニ市場規模は

７兆９千億円前後

の見込み（前年比増）

１１月のコンビニ売上

０９年１１月の全国コンビニ売上は

５８５１億円

となり、既存店ベースで

前年同月比６．３%減

来店客数が３．３%減

平均客単価が３%減

企業別では

セブンイレブン ５．４%減
ローソン ６．７%減
ファミリーマート ４．９%減
サークルＫサンクス ９．４%減

となっている。

店舗数の最も多いセブンイレブンの減収率が全体を下回っており、改めて強さを感じるデータである。

今後一極集中はさらに進むだろう。

サークルＫサンクスやミニストップは新たな差別化戦略が生き残りに不可欠である。

コンビニ危機

コンビニ関連株が下げている。

セブンイレブン&アイ １８５７
ローソン ４０７０
ファミリーマート ２６９０
サークルＫサンクス １０８２
ミニストップ １０４９
（１２月１５日終値）

強かったセブンとファミマの落ち込みが大きい。

安定したビジネスモデルとプラットフォーム的価値を考慮すると、やや下げ過ぎか。

サイバーエージェント

サイバーの株価上昇が止まらない。

１５日の高値で１７１１００円

約１ヵ月前の直近安値が１１５７００円（１１月１９日）。

１０年９月期の純利益予想が２５億円。

７〜９月期でブログ事業が初めて黒字化したのが買われている要因。

しかしブログの成長性にはやや疑問を感じる。

ブログ利用者への利益還元モデルが見えない。

実名を出さない日本のブログ文化には限界があり、ブログバブルもはじけかけているように感じる。

スズキＶＷ連合（補足）

１月から９月までの自動車世界販売ランキング（万台）

１．トヨタ ６５１
２．ＧＭ ５６５
３．ＶＷ ４７９
４．ルノー・日産 ４１４
５．現代 ３４２
６．フォード ３３８
７．ホンダ ２５２
８．ＰＳＡ ２３８
９．スズキ １７２
１０．フィアット １５９

３位のＶＷと９位のスズキの連合での合計台数は６５１万台となりトヨタを上回る。

スズキＶＷ連合

ＶＷスズキ連合と言うべきか。

ドイツのフォルクスワーゲンとスズキが資本業務提携で合意した。

出資比率は

ＶＷからスズキへ１９．９%

スズキからＶＷへ２．５%

事業領域や強みが異なり、双方に欠けている部分を互いに補う補間連合でなく

両社の強みは共に小型車である

言うならば、

強み倍増連合

だろうか。

トイザらス

トイザらス２〜１０月期の単独決算

売上 １０６４億円（前年比７%減）
営業利益 -３１億円（前年-３４億円）
最終利益 -２２億円（-３７億円）

赤字幅は前年から大きく減少しているもの、未だ出口は見えず。

米トイザらスによる買収で来年には完全に非公開企業になる。

日本の小売市場にインパクトを与える戦略を打ち出すことが出来るのか、お手並み拝見である。

とりあえずはこの年末商戦に注目。

近畿住宅統計（１０月）

着工戸数 １０７４６戸（前年比２１．８%減）

持ち家 ３３６７戸（１．８%増）
貸家 ３３６３戸（同３４．３%減）
分譲 ３８４２戸（２６．８%減）

マンション １７８３戸（３８．９%減）
大阪 １０８０戸
兵庫 ４４２戸

滋賀と和歌山は新設着工なし

住宅市場は長期的に灯はないだろう。

ユニクロ

昨日（１１月３０日）日経のクイックサーベイ

「ユニクロで買い物をしたことは？」

という質問に対し

頻繁に ９%
ときどき ５４%
何度か ３３%

合わせて９６%がユニクロ経験者という驚くべき数字である。

同社は０９年８月期で営業利益が１０００億円を突破、

しかし国内でこれ以上の成長は上の数字から見ても考えにくい。

海外戦略がキーとなるが・・・

ユニクロを選ぶ理由（商品をどう思うか？）として

価格が安い ８６%

が飛び抜けていて、

カラーが豊富 ５８%
シンプル ４６%

などが続く。これらからは海外で成功する要素が見えない・・・

ちなみに個人的には、ある理由から未だユニクロバージンである。

クックパッド

今年７月１７日に新規上場したクックパッドが日経の「ニューフェース追跡」欄に取り上げられていた。

現在８００万人の食卓データを保有し、１００社強の食品メーカーとの取引実績もある。

１０年４月期の業績予想は

売上 １９億円
経常利益 ７．２億円
最終利益 ４億円
（１０月３０日上方修正）

となっている。

また株式データは

時価総額 ３２０億円
予想ＰＥＲ ８０倍

と市場の大きな期待度を示している。

クックパッドで注目すべきは、

月額２９４円の有料会員制度が成功をしている（推定会員十数万人）

ことだろう。

今後ネット企業が大きく成長するためには、ネット利用者を満足させる有料サービスを開発することが必要になる。

クックパッドはその先駆けを行くパイオニア企業の一つと言える。

サイバーエージェント

サイバーの決算発表があった。

０９年９月期
売上 ９３８億円（前期比８%増）
営業利益 ４４億円（３%）

ブログ事業
売上 ５５億円（５５%増）
利益 -５億円（前期-１７億円）

第４四半期に黒字化したブログ事業に期待だが、今のところ成長の青写真が見えない。

多くの利用者をどのように利益に繋げるか、アイデアはいくらでもあるはずだが・・・

トイザらスー問題点

実際にトイザらスの店舗を訪れて、問題点を検証してみた。

１．（時期によって）日本人形や雛人形がエントランスにディスプレイされている

これは以前から強く違和感を感じていた。単価を上げたい気持ちは分かるが、「トイザらス」がこのようなものを販売するマイナス効果は計り知れない。

２．各商品陳列エリアに体験用の試用品が置かれている

子供は何でも触りたがるので、その商品に対する興味は計りがたい。

３．輸入菓子、食品の価格が高い

トイザらスの強みにもなり得る輸入食品は、昨今の大手スーパーと比較してかなり割高である。

４．（体験商品以外に）インストアプロモーションが存在しない

ただ商品が種類ごとに置かれている印象がある。

５．オリジナル商品が少ない

いろんなところに置かれている商品の寄せ集めの印象がある。

そして最も重要な問題点が、

６．対象年齢がわからない

自身小さい子供を持つ親ではあるが、どの商品が子供に合うのかわからない（個々の商品には表示してあるのかもしれないが）。

これらの問題点を踏まえて解決策を考えてみよう。

トイザらス

米国トイザらスがついに日本トイザらスの経営再建に乗り出した。

ＴＯＢ価格は一株５８７円で、２４日終値は同３７１円。

個人的にトイザらスには注目していたが、注目していた理由として、

競合企業が存在しない

というのがある。

これは子供にターゲットを絞った大型専門店が他に存在しない、ということになるが、

それなのに何故日本トイザらスの業績は低下しているのか？

少子化を原因にあげるのは単純過ぎる。

競合が存在しないわけだし、この分野は需要を「創る」ことができる。

少し分析してみよう。

コンビニの1店舗当たり売上

２４日の日経は、ローソンとマツキヨの業務提携の記事が一面を飾った。

そこにコンビニ各社の０８年売上と、国内店舗数がデータとして提示されていたので、簡単な計算をしてみた。

セブンイレブン
売上 ２兆７６００億円
店舗数　１万２３００
1店舗当たり ２億２４３９万円

ローソン
売上 １兆５６００億円
店舗数　９５００
1店舗当たり １億６４２１万円

ファミリーマート
売上 １兆３３００億円
店舗数 ７４００
1店舗当たり １億７９７３万円

サークルＫサンクス
売上 １兆１０００億円
店舗数 ６２００
1店舗当たり １億７７４２万円

ミニストップ
売上 ３０００億円
店舗数 １８００
1店舗当たり １億６６６７万円

５社合計
売上 ７兆５００億円
店舗数 ３万７２００
1店舗当たり売上 １億８９５２万円
1店舗当たり月間売上 １５７９万円
1店舗当たり一日売上 ５２万円

端数は全て四捨五入

驚いたのはセブンイレブンの強さ。絶対規模だけでなく、店舗当たりでも他社と３０%近い差をつけている。

また店舗当たりにすると、ローソンが最下位になるのも興味深い。

ネットプライスドットコム

ネットプライス中間決算の事業報告書より。

ネットプライスは自社で名付けた「ギャザリング」というビジネスモデルで知られる。新興ネット企業。

「ギャザリング」とは、大手流通企業などが大量調達によって安く仕入れる仕組みをネット上のネットワーク機能を利用して体現したものである。

現在様々な新規事業を立ち上げてグループ化しているが、未だこのギャザリングがグループ売上の約９割を占める。

新興企業としては純資産比率（自己資本比率）が６７%と高い。

期待される新規事業は中国向けのＢｔｏＢ、成長する中国ネット市場で生き残ることが出来れば、その果実は大きいだろう。

しかしネットプライスに限らず中国で事業展開をする企業は、長期的には日本における中国（とその商品）のイメージを変えることが必要だろう。

ネットプライス
０９年９月期中間
売上 ６７．４億円
営業利益 ３．２億円
株価 ８６２００円（３日終値）

くら寿司のランチ

くら寿司は関西を起点に成長している回転寿司大手の一つ。

タッチパネル端末でのオーダーや皿の自動カウント機能など、ＩＴ化で他の大手と明確に差別化されている。

そんなくら寿司が昼のランチを始めたので覗いてみた。

メニューは

彩り丼（チラシ寿司）
海鮮丼
握り寿司（８貫）

のうちどれか一つ、さらに

かけうどん
茶碗蒸し
赤だし

のうちどれか一つの２品で

税込み５００円

というバリューとなる。

このランチ戦略をＱＣＤの切り口で分析すると、

Ｑ（品質）

海鮮丼とうどんのセットを注文したが（写真）、質、量とも文句のない水準である。

Ｃ（価格）

これも文句なし、というより企業戦略としては安過ぎる。せめて税別にするべきだろう。

Ｄ（速さ）

これはイマイチ。タッチパネルでオーダーしてから注文品が回ってくるまで１０分余り。回転寿司のスピード感からすると少々ストレスを感じる待ち時間である。

くら寿司の企業としての強みの一つがＩＴを駆使した効率経営である。

しかしどうもこのランチ戦略は、そちらの方向性に合わない。

提案としては、

ランチタイムは来店時のカウンター受付で、

「ランチのご希望ですか？」

と聞く。そしてその場でオーダーを取る（決まっていないときは後ほど端末で呼び出してもらう）。

自分は初めてランチを目当てに入店したが、どのようにオーダーするかわからずに店員を呼び出した。

そしてランチメニューは回転ベルトに流さずに手運びする。

理由は、

１．ランチは比較的時間を気にするビジネスマンが多いこと

２．回転ベルトで喜ぶ子供がメインターゲットではないこと

要するにランチは敢えてアナログで行きましょう

という提案である。

サントリー

キリンＨＤとの大型合併が報道されているサントリーの財務データ（日経９面「経営の視点」より）

売上 １兆５１００億円
自己資本 ３９３８億円
有利子負債 ２６４８
（いずれも０８年１２月期）

上場企業ではないので公開データは少ない。

売上は思っていたより多い。キリンＨＤがＭ&Ａで拡大戦略を取る前はサントリーの方が売上規模は大きかったのでは。

一方有利子負債も想定より多い。

個人マネー

日経一面記事よりメモ

個人資産が定期預金に流れているという記事

定期預金残高は０６年の１７０兆円を底に一本調子に上昇

０９年５月末で１９５兆円

一方普通預金が１６０兆円前後

株式投信残高が３月末で１２６兆円（０７年６月に２８０兆円）

この３年で定期預金が２０兆円余り増加していて、そのマネーが国債に流れ、そのまま真水の経済対策に使われたという見方ができる。

定期預金の金利は０．２%程度。３ヵ月〜２年の短期が中心。

個人マネーはどこに向かうのか・・・

東洋水産

６月２７日日経１７面の特集「新興国で稼ぐ」より

東洋水産がメキシコで強い。

０９年３月期に北米で稼いだ営業利益が７５億円。現地カップめんシェア８割超（８９年に現地進出）。

ウォルマートとの関係も強み。

今後南米やアジアでの販売拡大に期待。

株価は２７日終値で２０３０円

トイざらス

トイざらスの今期第１四半期（２〜４月）の決算が発表された。

売上高 ３３３億円（前期比１０%減）
営業利益 −１６億円（前期−１７億円）
純損失 −１１億円（前期−２１億円）

全国的に需要が落ち込んでいる中で、健闘しているようにも見えるが、これ以上落ちられないところまで落ちたとも見ることができる。

トイざらスに関してはこのあたりで大掛かりな改革が必要だろう。

ハイデイ日高

２２日の日経新聞１５面、「増収増益企業を探る」より。

関東を中心に低価格中華で人気を集めるハイデイ日高、

１０年見通しでは、

売上２００億円超
単独税引き利益１０億円超

と、５期連続で増収増益予定である。

全店平均の営業利益は１５%と高く、黒字でも利益率の低い店舗は閉店する慎重経営。

出店戦略は首都圏の乗降客５万人以上の駅周辺に限定。前期末（０９年２月）で２２０店。

１店舗平均で１億円近い売上がある計算である。

特徴は売上に占めるアルコール比率が１４%と高いこと。

出店計画も年間３０〜４０店と、個人的には好みな堅実経営である。

５月２１日の株価終値が９９９円、ＰＥＲ１０倍程度と買いごろだが、ＰＢＲ水準と今後の関西進出計画が気になるところ。

王将フーズとはイメージも戦略も異なっているため、関西での成功の芽も十分あるだろう。

フェリシモ（０９年２月期）

フェリシモの０９年２月期の決算が先週発表された。

０９年２月期
売上 ５４２億７７百万円（前期比マイナス１．２%）
営業利益 ３３億９１百万円（同マイナス９．７%）
経常利益 ３５億５６百万円（同マイナス１０．５%）
純利益 １９億２６百万円（同マイナス１０．５%）

となっている。売上は微減、各種利益で1割程度の減益である。

フェリシモは事業の大部分が通信販売で、新規出店などの規模拡大はない。昨年からの不況下で売上横ばいは健闘ではないか。

利益の落ち込みを分析すると、販菅費が前期比で２．７%（約６．８億円）増加している。

さらに販管費を分析すると、

広告費 ８１．６億円（３．９億円増）
運送費　３３．０億円（１．２億円減）
給与 ４２．８億円（１．０億円増）
減価償却 １０．６億円（１．９億円増）

などが金額の大きな項目である。

目立つのは広告費。これはカタログ印刷や発送などの占める割合が大きいようである。

フェリシモのウェブ受注比率は年々上昇していて、昨年１２月には５０%を超えている。

ウェブ受注の増加でカタログ費用負担の減少が将来期待できる。

今後は事業所を構える中国や米国での事業拡大や、家具販売などによる商品ラインの拡大によってさらなる成長も期待できる。

提案は前回と同じく

アンテナショップ展開

である。東京や大阪に数店舗設けることで、顧客反応を目で見て、直接声を聴き、商品開発に反映させる。知名度をより高めることも重要である。

この企業はどこかで一気に伸びる。そんな気がする。

ドトール日レスＨＤ（２１年２月期）

ドトール日レスの２１年２月期の決算が先週発表された。

２１年２月期
売上 １０３９億６７百万円（プラス２．６%）
営業利益 ９４億２９百万円（マイナス５．７%）
経常利益 ９８億４９百万円（マイナス５．６%）
最終利益４０億３８百万円（マイナス２５．９%）

売上は微増だが営業減益となり、純利益は約２６%の大幅減である。

純利益の落ち込みは、今期に株式の評価損を約２７億円計上していることが原因と見られる（一方固定資産売却などで特別利益が約１７億円で、前期比１２億円増となっている）。

セグメント別では、レストラン部門が伸び悩み、３５店舗の出店純増にも関わらず売上横ばい。営業利益は８億円減って５１億円。

喫茶部門は比較的堅調で既存店売上が増加し、営業利益は横ばいの２０億円。

卸売事業が最も好調で増収増益、約６０億円の営業利益を稼いでいる。

来期予測では

売上 １０６５億円
営業利益 １０７億円
経常利益 １１１億円
最終利益 ５５億円

と大幅な増益を見込んでいるものの、市場では失望を買っている。

発表後から株価は大きく下げて、今日の終値で１２２６円。

決算の内容や企業体力からすれば、売られ過ぎではないか。

ポイント（日経新聞記事より）

２７日日経新聞の１３面、「逆風下の健闘企業」でカジュアル衣料小売り（ＳＰＡ）のポイントが取り上げられている。

ポイントは０９年２月期の純利益が前期比１１%増の８３億円と過去最高となる見込みで、増配（２０円増の年１００円）を発表した。２６日の終値は前日比３５０円プラスの４０５０円。

記事ではこの不況下の強さの秘密を

「スピード経営」

と評している。

具体的には、

１．商品企画から店頭に並ぶまでのスピード（約２ヵ月）
２．在庫回転率の早さ（２７回）

スピード経営による売上高営業利益率は１７%（粗利率６０%）と１５%前後のユニクロを凌ぐ。

記事にあるチャートでは、縦軸に売上高営業利益率、横軸に在庫回転率が示され、ユニクロなどの同業社と比較されている。（ユニクロの在庫回転率は約１０回、しまむらや良品計画では約１５回）

上のチャートでは特に在庫回転率でポイントは他社を圧倒している。

回転率２７回は記事にもあるが２週間で商品が入れ替える計算になり、これは高効率経営というより

足りない経営

である。現場では常態的に機会ロスが発生していることが想定され、ユニクロはこの水準を目指していない。

しかしポイントは敢えてこの「足りない経営」を選択している。

今後人口減少社会を迎える日本では、ポイントのように

商品やサービスを意図的に不足させる「足りない経営」

が多くの分野で求められるのかもしれない。

トヨタ（０９年３月期第３四半期決算）

今月６日、トヨタの第３四半期の決算発表があった。

９ヵ月の累計では

売上 １６兆９９３２億円
営業利益 ２２１５億円
純利益 ３２８８億円

営業利益より純利益が多いのは主に税負担額が大幅に減るため。

通期予想は

売上 ２１兆円
営業利益 ▲４５００億円
純損失 ▲３５００億円

ここ数年四半期単位での通期予想は消極的に見積もっていたトヨタだか、今回はそれほど消極的とも思えない。

地域セグメント別に見ると直近の四半期では、日本、北米、欧州と赤字転落している。ホンダと比較するとその他地域の伸びも鈍い。
具体的には（第３四半期地域別営業利益）

日本 ▲１６４３億円
北米 ▲２４７４億円
欧州 ▲４３４億円
アジア ４０５億円
その他 ３３６億円
消去 ２０５億円

合計 ▲３６０６億円

営業赤字の大部分を占めるのはやはり北米地域ではあるものの、懸念されるのは近年大型投資をしたロシア事業（欧州に含まれる？）である。現地生産や販売が軌道に乗る前に今回の危機である。特にロシア市場の崩壊規模は大きい。

新興国市場ではホンダにやや遅れを取るトヨタだが、対称的に国内における基盤とブランド価値は底堅い。

今後はプリウスの生産効率化による値下げ（インサイトと価格を合わせなければいけない）、ＩＱで築いた超小型車技術の推進が期待される。

ホンダ（０９年３月期第３四半期決算）

先月３０日、ホンダの第３四半期の決算が発表された。

特に注目したのは９ヵ月の累計期間でなく、金融恐慌が本格的に始まった１０月からの３ヵ月のデータ。

売上 ２兆５３３３億円
営業利益 １０２５億円
最終利益 ２０２億円

最終損益については関連会社の持分利益３０８億円を除けば赤字になるが、営業利益はしっかりとあげている。

ゼグメントごとの営業利益で見ると、

二輪事業 ２５２億円
四輪事業 ７０５億円
金融サービス事業 ９５億円
汎用その他 ▲２８億円

となり、強みである二輪事業の安定感が伺える。

また地域別営業利益で見ると、

日本 ▲６４４億円
北米 ７０１億円
欧州 １１億円
アジア ２５０億円
その他 ４１９億円

となり、足元の日本で赤字転落しているが、その他地域の伸びが目立つ。特にブラジルの市場が伸びているようである。

他の自動車メーカーが壊滅的打撃を受けている中、ホンダは底堅い印象を受けた。この時期にほとんど自社株買いもしていない。

さらには６日に発売された日本円２００万を切る待望のハイブリッド車「インサイト」、これは売れるだろう。

トヨタと業界の覇権争いをするのはＧＭでもフォードでもなく、ホンダかもしれない。

将来は一般個人が保有できるような夢のある小型飛行機を開発してほしいものだ。

パナソニック（０９年３月期業績予想）

パナソニックが１０月２８日に発表した０９年３月期通期の業績予想を下方修正し、最終赤字となる見込みである。

具体的には、今回の修正により

売上 ７兆７５００億円
営業利益 ６００億円
純損失 ３８００億円

と予想している。

注目すべきは営業利益と純損失の差額４４００億円である（税費用は計上していない）。この差額、即ち営業外損益についてパナソニックは

・国内外の拠点統廃合（２７拠点の整理）
・固定資産の減損
・雇用構造改革（１万５０００人の人員削減）

と説明、上記費用として３４５０億円を見込んでいる。

要するにリストラになるわけだが、自動車を始めとする他の大企業が数千数百の非正規雇用の調整や、工場の稼動調整などにとどめているのと比較するとラディカルな動きである。

企業体力や人材力は未だ衰えを知らず、今後はリストラだけでなく新規事業でも世間を驚かせて欲しい。

三洋電気を傘下に納め、成長事業であるリチウム電池にも力を入れるパナソニック。もたつくメガ自動車産業の頭を越して、パナソニックブランドの電気自動車を作ってしまうなんてのはどうだろう。

置き菓子（サンデー日経エコノ探偵団より）

企業の業績下方修正が相次ぐ中、菓子メーカーの好調が目立つ。

好調の一つの原動力となっているのが、この置き菓子事業である。

゛顧客の職場に専用のボックスを設置してもらい、その中にお菓子を入れておく。商品は全て一個百円で、代金をボックスに入れてもらうという無人販売方式゛（新聞記事より引用）

０８年１２月末でボックスの設置数は１０万個を超える。年間売上３０億円。（江崎グリコ）

国内菓子生産はここ数年横ばいで推移しているが、置き菓子は右肩上がりの静かなる成長事業である。

問題点は無人販売による盗難リスク（回収率９５%）と、１００円という単価の安さ、販売員のコストなど。

アメリカなどでは菓子類の自動販売機が普及しているが、この「置き菓子」のアイデアを発展させて、菓子の自動販売機事業を展開してみてはどうだろう。

単価はルートセールス（補充販売員）のコストを見込んで、スーパーなどでの販売価格より高く設定するべきだろう。

キヤノン（０８年１２月期決算）

キヤノンが０８年１２月期の決算を発表した。

売上 ４兆９４２億円
営業利益 ４９６１億円
純利益 ３０９１億円

売上利益ともに前期より落ち込み、９期ぶりの減収減益となった。
また売上の減少幅は８．６%、最終利益は３６．７%のマイナスである。

最も大きな減益要因は円高で、ＣＦの為替変動影響額に１３１９億円計上している。手持ち資金は２６５３億円減少して６７９２億円となっている。

急激な需要減少のなかで、在庫仕掛品の増加はほとんど見られない。

来期の予想は、

売上 ３兆５０００億円
営業利益 １６００億円
純利益 ９８０億円

と売上で１４．５%、最終利益で６８．３%の大幅減を見込んでいる。

株価は材料出尽くしからか朝から大きく変われ一時２７５５円をつけたが、午後には急激に下げて２６０５円で取引を終えている。

またキヤノンの事業構成は

事務機（プリンターなど） ６５%
カメラ ２５%
光学機器その他 １０%（海外売上比率は７９%、欧州が３３%で最大市場）

となっている。

豊富な手持ち資金と人材を活用した新規事業が期待されるが、決算資料には具体的記述はない。

ノートパソコンくらいの大きさで、持ち運び可能なプリンターと一体化したＰＣを実用化できたら需要は大きいのでは。

ぐるなび（１月２２日朝刊より）

飲食店情報サイトのぐるなびが日経１３面の「点検この中小型株」に掲載された。

ぐるなびの連結業績は０８年まで順調に成長し（０７年の減益を挟む）、０９年３月期の予想は

売上 ２００億円弱
純利益 ２０億円強

となっている（棒グラフからの読み取りで詳細金額不明）。

記事ではぐるなびの事業モデルを「コンビニ流」と称している。

「コンビニ流」とは、全国の有料会員加盟店からの会費収入が売上の柱（７割強）となっていることを指しているようだ。

主にサイト上の広告で稼ぐ事業モデルのネット企業より、フランチャイジーからの加盟金やロイヤルティを収入の柱とするコンビニに近い、ということだろう。

売上高利益率（１０%強）や従業員一人あたり売上高（約１７００万円）は他のネット企業に比べて低い。しかし根をしっかりはっているため、成長性の信頼度、堅実度は高く、昨年の金融危機の中株価は１０%以上上げている。

現在検索可能飲食店は約５０万店、そのうち課金している加盟店が４６２４７店（０８年９月）、この加盟店の平均単価は年々上昇し現在９万円程度となっている。

加盟店や平均単価が増えているのは、ぐるなびの提供するサービスの効果が証明されていることを裏付けている。未だ加盟していない飲食店も多く、成長可能性は高い。

気になるのは、加盟飲食店を開拓する営業社員は４００名と少なく、今後コンサルティングや新店舗開発支援など事業を拡大していくためには歩合による外部営業員を雇うのも面白い。

その際にぐるなびが外部営業員の資格試験を行うことで話題性を喚起できる。

同じ飲食店を好む客同志がネット上で交流を深めるＳＮＳなども提案したい。

フェリシモ（日経新聞記事より）

先日触れた神戸のネット通販会社フェリシモの販売するチョコレートが話題になっている。

米フラン社の
「フラン　ソフトキャラメル」

２０日に就任したアメリカの新大統領、バラク・オバマ氏の好物と米メディアに報じられている。

この記事が日本の朝刊に載った２２日、第３四半期決算発表から下げ続けたフェリシモ株はやや反発、１８００円に僅かに届かない水準。

一過性とも言える、このような要因がどのように企業業績や株価に影響するのか注目したい。

知名度の向上効果は一過性にとどまらないだろうし、来月のバレンタインデーに向けて絶妙のタイミングではある。

ドトール日レスＨＤ（第３四半期）

ドトール日レスの第３四半期の決算が昨日（１５日）発表された。

第３四半期
売上 ７９２．１億円
営業利益 ７２．８億円
経常利益 ７５．７億円
純利益 ４８．５億円

となっている。前期比で売上微増、営業、経常利益がややマイナスである。

四半期決算とともに２月期通期の業績予測を引き下げた。

２月期通期予想
売上 １０４５．０億円
営業利益 ９７．８億円
経常利益 １０１．６億円
純利益 ５６．２億円

昨年１０月１５日に公表した各利益を１０%余り下げ、営業、経常利益については前期比マイナスとなる。

最終利益は１０億円の特別損失を見込んだ上で３%の増益となる見通し。

業績の下方修正を受けて、市場では大きく売られ、１６日は１５００円を挟んだ取引となった。

短信の定性情報によるとコーヒー事業の既存店売上は前年を上回り堅調だったものの、レストラン事業が伸び悩んでいるとのこと。しかし各事業の内訳情報が公表されていないので詳細は不明。

引き続き財務状態は健全で１５３億円の現金を保有するが、ＣＦは公表されていない。

不況により、アメリカでは高価格のスターバックスから客足が離れている、とのことだが日本でも同じ現象が起きると予想される。円高やコーヒー豆価格の低下も好機である。

ドトールはこれを機会に、小規模なコーヒースタンドなどの出店によりスターバックスとの差別化を図る戦略が効果的ではないか。屋台やワゴン車による販売も面白い。

またコンビニチェーンなどと連携し、コンビニでドリップコーヒーを提供するアイデアも新事業として提案したい。

日レスのレストラン事業はいくつかの新店舗業態の開発をしている。小麦価格の下落は好機であり、トリドールがうどん事業で成功していることもあり、うどん事業への進出も選択肢に入れてもよいのではないか。和風パスタの店で成功したように、今度は洋風うどん店を開発するのも良い。

合併から２年目、現在は組織の混乱期であろう。業績もやや低迷しており、組織面では正念場と言える。両社の絡んだプロジェクトチームによる新規事業でモチベーションを高めるなど、経営陣によるリーダーシップが試される時期である。

フェリシモ（２１年２月期第３四半期）

フェリシモの第３四半期決算（９日発表）より

売上 ３９８．６億円
営業利益 ２１．９億円
経常利益 ２２．９億円
純利益 １１．９億円

となっている。売上はほぼ前期並み、営業と最終利益はそれぞれ３０%、２６%の大幅増となっている。
しかし２月期通期の業績予測を引き下げて

売上 ５４４．１億円
営業利益 ３４．４億円
経常利益　３６．１億円
純利益 １９．０億円

通期だと売上は微減だが、利益面で逆に前期をやや下回り、最終利益で１１．６%の減少の見通しである。

理由は恐らく金融危機から生じた不況により年末商戦が不調に終わったことだろう。株式市場では成長性を懸念され株価を下げている。

まず年末商戦の不調について、個人的にはユニクロ要因が影響しているのでは、と見ている。昨年秋からのユニクロの売上増加はブームとも言えるもので、顧客層のかぶるフェリシモとしては売上微減に抑えたのは優秀ではないか、と見ている。

また昨年同期に比べて１１月３０日時点の在庫量が控え目なのは年末の不調を予測していた高度な需要予測、と見られる。

強みは
１．潤沢な手元資金

第３四半期末で約１００億円の現金を保有し、その他現金同等物を含めて１３３億円。通期予想売上比で２４．４%。金融危機による投資損の打撃が少ない。有利子負債はほぼゼロ、財務美人である。

２．全国的知名度はまだ低い

これは強みと捉えている。今後知名度の高まりとともに、徐々に業績を伸ばすだろう。

資金が豊富、急速な成長を目指さない、余裕ある経営である。

現在はほぼネット通販専業だが、資金力を活かし、地域を限定するなど（例：地元神戸にアンテナ的中規模店）して実店舗展開も一つの戦略ではないか。

極楽湯

極楽湯２１年３月期の第２四半期決算タンシンをチェック

今半期の売上は４３．１億円、営業利益は７百万円とかろうじて黒字。
借入金利子（半期約７千５百万）や投資評価損などが重しになり、経常（９千３百万）と最終は８千５百万の赤字。
財務状態は約１０億円の現金を保有するが、各種の負債合計は約９０億円に及ぶ。
キャッシュフローは減価償却（４．６億円）が大きく、投資損失も評価損にとどまるため、営業で４．５億円のプラス。
投資では固定資産の売却が大きく（６．６億円、リース資産に転換？）８千６百万のプラス。
財務では長短借入金の返済などで１０．９億円のマイナス
その結果、自己資本比率は３６．３%。１０億円近い返済も改善は軽微。

燃料高は一服し、銭湯事業はまだ成長が期待できるものの、財務状態の苦しさが新規投資を抑制している、または今後抑制する懸念がある。
飲食の強化や革新的エネルギーの活用などでイノベーションが求められる。

２００８年新車販売

長い間投稿が途絶えていたが携帯投稿で少しづつ再開していく。

今日（９日）の新聞に０８年の新車販売ランキング（軽自動車含む）が掲載されている。

１．ワゴンＲ（軽スズキ）２０．５万台
２．ムーヴ（軽ダイハツ）１９．０万台
３．フィット（ホンダ）１７．５万台
４．タント（軽ダイハツ）１５．９万台
５．カローラ（トヨタ）１４．４万台
６．ヴィッツ（トヨタ）１２．３万台
７．ライフ（軽ホンダ）９．７万台
８．ミラ（軽ダイハツ）８．５万台
９．クラウン（トヨタ）７．５万台
１０．プリウス（トヨタ）７．３万台

軽自動車までが苦しむ中でダイハツは３車種をうまく棲み分けし、４３．５万台、８．４%売上を増加している。

トヨタについては赤字転落が話題になる中でカローラの落ち込みは軽微で、ついにプリウスがベスト１０に入ってきた。来年はIQも注目される。国内は底堅い印象である。

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