薄型テレビの市場シェア

パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小 プラズマ撤退へ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1703Y_X10C13A3MM8000/

Panasonicがテレビ事業の縮小によるリストラに踏み切った。

2012年の薄型テレビの市場シェアは、

1．サムスン電子 27.7%
２．LG電子 15.0%
３．ソニー 7.8%
４．Panasonic 6.0%
５．SHARP 5.4%

とりあえず薄型テレビ事業における日韓対決は勝負あったという感じであるが、市場シェアから見てもパナソニックの経営判断は決して迅速ではなかった。

撤退戦略を前向きに捉え、市場の予測よりも迅速に判断していくことが今求められているのではないか。

2012年 コンビニ売上高

2012年の全国のコンビニエンスストアの売上高は、

既存店ベース 8兆2233億円（前年比0.3%減 1店舗あたり1億8513）

全店ベース（新店含む） 9兆264億円（同4.4%増 1億9244億円）

総店舗数 4万6905店（前年比5.6%増 2012年12月末時点）

既存店の売上は微減だが、全店ベースの店舗あたりの売上は伸びている（3.9%増 ）。

各社新店舗の立地を綿密に分析しているため、新店の業績は好調であることが伺われる。

2013年はいよいよコンビニ5万店時代に突入するが、まだまだ天井は見えていない。

高い業績を見込める新店開拓のために、スクラップアンドビルドの「スクラップ」戦略が各社課題になってくるだろう。

パナソニック、北米で白物家電を拡大 ＴＶ苦戦補う ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD070DQ_X00C13A1TJ0000/

パナソニックが、競争による価格低下が激しい液晶テレビなどのAV関連機器から、ドライヤーや美容関連商品、コーヒーメーカーなどの「小さな」家電製品に軸足を移している。

どうなんだろう。

中小企業でも作れるような製品群で泳ぐのは得策ではないのではないか。

日本が誇る、巨大企業パナソニックにしか泳げない大きな海を泳いでほしい。

社名を「MATSUSITA」に改め、世界が驚くとんでもない製品を見せてほしい。

アップルのように、既存のドメインにこだわらずに新しい領域を求めて進んでほしい。

がんばれ！

「ミドリムシ活用」など３社上場、新規公開株が堅調 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2002Z_Q2A221C1EB2000/

「ミドリムシ事業」の「東大発ベンチャー」、ユーグレナが本日（２０日）東証マザーズに上場した。

公開価格は1,700円、公開株式数は63万500株だったが、人気殺到で一時は公開価格の約2.3倍となる3,910円をつけた。結局20万株余りの買い超過となり初日の値はつかなかった。

ユーグレナは東大出身の起業家である出雲充氏が2005年8月に設立したベンチャー企業である。

「ホリエモン現象」でベンチャーブームだった当時に生まれ（出雲氏は堀江氏との交流もあったようである）、現在までしっかりと実績を積み上げてきた企業が今注目を浴びているというのは、日本経済の奥行きの深さを感じさせる良いニュースである。

現在の資本金は4億6,065万円で、本社は東大の敷地内に置いている。

設立から５年余りの2010年9月の決算では最終黒字に転じ、

直近12年9月期の売上額が15億8500万円、最終利益で約2億円を稼ぎだしている。


http://www.euglena.jp/
（参照元同社サイト）

同社の企業理念の展望は大きく、

ミドリムシで世界を救う

というもので、ミドリムシを活用した食品で世界の食料危機などの問題解決の助けになると唱える。

戦略は当初はミドリムシを活用した化粧品などで地道に利益を上げていく中で研究開発を進め、将来はエネルギー関係などで事業を拡大していくという絵を描いている。

しかしミドリムシって食べられるんですね。

これが多くの消費者の素直な感想ではないだろうか。

こういった一般的な人たちを取り込むために、家庭の身近な食品であるスナック類などでヒット商品を産み出すことが出来れば、認知度もグッと上がって事業展開をスピードアップ出来るのではないか。

代表の出雲氏はまだ３０代前半、起業家として、ビジネスパーソンとして最も油の乗る年代である。今から１０年が勝負だろう。

米国豆腐シェアNo.1の「超意外」な企業：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121217/241116/?P=1

ハウス食品の意外な豆腐事業

2011年12月期の売上は45億円と、同時期の海外売上高約112億円の４割強を占める。

また2012年3月期のハウス食品の連結売上高は2143億円であり、海外事業（118億円）は約5.5%を占める。

http://housefoods.jp/company/ir/financial/segment/international.html
（参照サイト）

しかし「豆腐しらたき」、日本でも売って欲しいですねえ。
こんな時期の鍋の具に、絶対うれまっせ！

＜東証＞シャープの上昇率５％超に ２カ月ぶり高値 ：注目株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/markets/kabu/csummary.aspx?g=DGXNASFL050AC_05122012000000

５日終値が181円 PBRが0.31倍

他の株が上昇している中で、未だ安い水準。

太陽電池で大きな売上を計上している。

液晶テレビなどで培ったパネル製造技術や設備を太陽光パネルに移行出来ないものか。

マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネス

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121112/239306/?P=1&ST=nbmag

今年１〜９月の既存店売上が前年比2.2%減

グラフを見ると、特に５月の落ち込みが激しく、前年比11%減、客単価に至っては12.9%減となっている。

前年のキャンペーン成功の反動だろうか。

さらなる成長のためには、契約の壁はあるのだろうが、新業態（タコベルなど）の輸入など思いきった戦略が必要だろう。

日本の対中投資32％減 10月、反日デモで急ブレーキ ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2002W_Q2A121C1000000/

日本とケンカするのは、中国側にとって大きな損害だと思うのだが。

日本の９月までの累計対中投資額は、

60億8000万ドルと、他の国を含めた中国に対する投資額全体の6.6%を占め、さらに増加傾向を見せていた。

９月の対日デモの影響で、１０月の投資額はグッと減って4億5900万ドル（前年同月比32.4%）となった。

グローバル化の下で、世界中の政府がのどから手が出るほどほしい自国への投資。それを自ら拒否するかのような中国政府の姿勢とも取れる。

目先の実利よりも、将来的なアジアにおける地位を見据えているかのようにも見える。

今ジャパンマネーで成長するわけにはいかない…

そんなプライドが見え隠れする。

日本で稼ぎ世界に挑む トヨタ100年への計 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120B7_T11C12A1TJ1000/

2013年3月期の営業利益予想が1兆500億円

今後の課題として、中国問題が取りざたされるが、

中国において、トヨタを超える車が今後生まれるのか

若しくは、中国または他の国の企業においても

トヨタの技術は模倣可能なのか

という議論になってくる。

「本当に良い車に乗りたい」

という欲求を抑えてケンカを続けるのか

中流階級でもプリウスに手が届く日が来たら

「あんなこともあったなぁ…」

なんて言いながら、静かな走りを楽しむのか。

品質が紛争を超える

そんなドラマを見たい。

回らない・安くない…回転ずし、都心攻略で「変身」 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0702E_X01C12A1000000/

回転寿司の市場シェア

 回らない・安くない…回転ずし、都心攻略で「変身」　

日経で最近回転寿司のニュースが多い。

上の記事は、回転寿司のあり方が変わってきているという趣旨で、

回転寿司空白区と言われる、都市部における戦略として、

元気寿司は回転レーンをなくし、「受注生産」の高速レーンのみの新店で廃棄ロスを減らし、

スシローは１０５円の殻を破った１８９円の「高級皿」で単価を高め、

くら寿司はうどんやラーメンなどの麺類の比率を高めて、原価率を下げる（利益率を高める）

一方で、一昨年（２０１０年）までトップシェアを誇っていたかっぱ寿司の戦略は、

「一皿９４円」と単なる値下げ（価格戦略）に走った残念なものであった。

不景気の中で、未だ成長を続ける回転寿司業界。市場規模は２０１１年で約４，８００億円（富士総研調査より）と言われている。

その中でも上位三社のシェアは高まりつつあり、激しい争いが繰り広げられている。

1. スシロー ９９８億円（１１年９月期　３１９店）
2. カッパ寿司 ９２３億円（１１年２月期、３７９店　ＣＶＳ事業含む）
3. くら寿司 ７４４億円（１１年１０月期　３０２店）

ちなみに元気寿司は強みである海外事業を含み２２５億円（１１年３月期　２２０店）となっている。

上の数字からざっくりと市場シェアを計算すると、

１．　スシロー　２０．８％
２．　カッパ寿司　１９．２％
３．　くら寿司　１５．５％
（４．　元気寿司　４．７％）

上位３社で市場シェアの半分を超えている（５５．５％）。

しかし上の記事にあるように、回転寿司業界の原価率は高い（利益率は低い）。

その中で出店を増やし、物流コスト等を抑えることで成長を続けている。

回転寿司は低価格志向のファミリーの心を掴んで来た

海外への出店にも期待がかかるが、各社それほどうまくいっていないようである。

しかし、回転寿司というよりも「寿司業界」という捉え方をした場合

低価格の回転寿司と、高価格の従来の「寿司屋」

ざっくりとした客単価は前者が約１０００円、後者が５０００円程度ではないだろうか。

両者の間には隔たりがあり、

中価格帯（客単価３０００円程度）が空洞化していると言える

このスペースには平日の夜にサラリーマンが同僚や取引先とちょっと飲みにいくなんていう需要を満たし、回転寿司も高級寿司屋も満たすことのできない、言わば「ニッチ」になりつつある。

それらの需要は回転寿司が弱いと言われる都市部の需要をきれいに満たすだろう。

大手チェーンの物流網を活かし、そのような「回らない（回らなくても良い）」新しい店舗モデルを作ることを、今後の業界の戦略として提案した。

ソフトバンク、日本史上最大の海外企業買収で米市場へ進出：日経ビジネスDigital

http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121024/238561/?ST=smart&REF=ML

ソフトバンクの孫正義代表が、今回のスプリント買収の理由を「（ジョークも込めて）男だから」と表現したことについて、ボーダフォン買収前のソフトバンクを思い出した。

Yahoo!BBの契約者獲得のために、若者のバイトを使ってモデムを無料でバラまいていた、言わば「どぶ板戦略」であった。

それを思い起こすと、彼は良くも悪くも緻密に戦略を練って行動するタイプではない。

「必死にやれば何とかなるだろう」的な、古い体育会系とも言え、「男だから」という発言はイメージと怖いくらい合致する。

しかし（iPhoneの先行販売権を取ったように）彼の決断力と強運は無視できない要素であり、二つの要素は重なったときにものすごい力を産む。

元々在日韓国人の家庭の育ちで、想像を絶する逆風の中、日本で成功を勝ち取った人物である。

アメリカで彼が「男になる」ことを、根拠もなく信じ、願ってしまうのはわたしだけではないだろう。

ビール離れなのに大盛況 「ビールフェス」人気の秘密 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2402H_U2A021C1000000/

今後の日本において、成長が期待できるのが、このイベントビジネスと見ている。

年金生活者は時間を持てあまし、ソーシャルメディアが発展している中で、若者はネット上のみでの付き合いに物足りなさを感じている。

このようなイベントはまさに、

「見知らぬ同士が一緒に 楽しめるのも大きな特徴」

であり、それらの潜在需要を満たすものである。

またイベント会場は多くの企業にとって格好のマーケティングの機会であり、イベントの規模が大きくなればなるほどに経済効果を生む。

１０月でもないのに、多くのオクトーバーフェストが企画され、一定の成功を納めているのは、その黎明期の注目すべき流れだろう。

記事で紹介されているイベント企画会社「ビー・エフ・シー」は、資本金1,000万円の典型的中小企業である。

今後さらに大きな（一企業のマーケティングイベントでない）ニュートラルなイベントを創出していくためには、このビーエフシーのような、質の高いイベント企画の企業が全国に生まれコラボレーションすること。

そして、（これはイベントに限らないが）資金集めのシステムを構築することだろう。

しかしイベントを成功させるのは、人であり、アイデアである。やりがいのある仕事であることは想像に難くない。

意欲ある若者よ、イベント起業にチャンスありだ！

シニア世代を狙え

NHKラジオのニュースジャーナルで、

「シニア世代を狙え」

という趣旨のレポートがあって、いくつかデータを拾ったのでメモしておく。

現在最も多いと言われる世代

６０代の人口は約1,900万人（俗に言う団塊世代は現在63-65歳で約660万人）で、２０代の約1.5倍。

日本の貯蓄額は約1,500兆円と言われ、

その六割（900兆円）が６０代以上の世代が持つ。

そして、その６０代世代のの受けとる退職金は40-50兆円と試算され、

その半分（20-25兆円）を消費に回すと見られている。

そして、ここからは私見だが、

その巨大な資産が動き出すのが、団塊最上級生が６５歳を迎える、

まさに今年(2012)から来年(2013)にかけてだろう。

マクドナルド、純利益３％減 ７〜９月期 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN20002_Q2A021C1000000/

米国マクドナルドの2012年7-9月期決算

売上高 71億5240万ドル
純利益 14億5500万ドル

前期比3%減とはいえ、

純利益率がなんと20.3%

ライセンス販売会社の位置付けだろうが、それにしても高い数字である。

[FT]ソフトバンク、米市場攻略の勝算 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV16002_W2A011C1000000/

米国携帯電話市場シェア

ベライゾンワイヤレス 32%
AT&Tワイヤレス 30%
スプリントネクステル 16%
Tモバイル 10%

シェア４位のTモバイルは、同５位のメトロPCS(契約者数約960万)との合併を今月発表しており、シェアを2-3%伸ばすが、シェア順位の変更には至らない。

なお、Tモバイルは2001年に、現在のドイツテレコムがアメリカの会社を買収して生まれた会社だが、買収額は240億ドルと言われている。

当時のドルは120-130円で推移しており、日本円にすると約３兆円である。

携帯市場の成長性をどう考えるかにもよるが、現在に200億ドル、日本円で約1.5兆円の買収額は、ソフトバンクにとって安い買い物なのかもしれない。

S - SPRINT NEXTEL CORP Balance Sheet - Forbes.com

http://finapps.forbes.com/finapps/jsp/finance/compinfo/FinancialIndustrial.jsp?tkr=s&period=qtr

前回の投稿で、「純有利子負債の存在＝債務超過」のようなことを書いて、コメント指摘いただきました（訂正済み）。

純有利子負債とは、一般的には実際の負債額から手元資金を差し引いたもので、負債額が総資産を上回る債務超過とは全く次元の違う話です。

スプリントの2012年6月時点（数字は四捨五入）のバランスシートを見ると、

流動資産(current assets) 116億ドル
総資産(total assets) 490億ドル
負債総額(total liability) 398億ドル

単純計算では、純資産が存在する（92億ドル）ことになります。

しかし固定資産(non current assets)の中で、最も大きな金額を示しているのが、

無形固定資産(intangibles)の221億ドル

であり、純資産の額を大きく超えています。

しかし携帯電話サービスとは、基本的に電波（形のないもの）を売るビジネスであり、この無形資産にこそ宝が隠されているのかもしれません。

SIerブログ : ソフトバンク、全米第3位の携帯電話会社の買収検討--投資額は約1兆円

http://sierblog.com/lite/archives/1670891.html

スプリントネクステルの現在の時価総額は約155億ドルで約1兆2千億円、純有利子負債がほぼ同じ額（146億ドル）ある。

しかし、純有利子負債の額が1兆円を超えるとは驚きである。

ソフトバンク、米携帯３位と５位を買収へ ２兆円超 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OL_R11C12A0MM8000/