ソフトバンク－現状分析①

ソフトバンクの分析を現状分析からやり直してみる。

企業の分析をしてきて、ある程度分析の型を作る必要性を感じている。しかもなるべくシンプルな型にはめていくべきだと思う（もちろん企業そのものは型にはまってはいけないが、分析モデルという意味である）。

現状分析においてシンプルなモデルはやはり、「ヒト、モノ、金」など、企業の持つ経営資源（内部分析）と、その企業に影響する外部的要素（外部分析）を行うことであろう。

まずソフトバンクの内部分析から始めよう、できる限りシンプルにまとめていきたい。

①ヒト

ソフトバンクの人的資源、まず外せないのはカリスマ経営者、孫正義であろう。彼については過去の投稿で触れた。
http://researchforsafeinvest.blogspot.com/2008/01/blog-post_27.html

もちろん彼についての話はソフトバンクを語る上で欠かすことはできない。とにかく彼についての数々のエピソードは聞けば聞くほど面白く、そして意味の深いものである。しかし、シンプルな分析の中で少ない言葉で語るのならば、

先見性、行動力、勇気

であろう。どれも企業の経営者に欠かせない要素であり、彼（孫氏）はその全てをかなりの高い水準で持ち合わせている。特に後の２つの要素（行動力、勇気）については、度を超すと企業にとってはリスク要因にもなりかねない。

またソフトバンクの人的資源の特徴としては、

典型的な少数精鋭チーム

ということが挙げられる。ソフトバンクはグループ連結では２万人近く（１９，０４０人）の社員を抱えているが、

ソフトバンク持ち株会社単体では１３０人しか社員はいない。
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9984

売上２．５兆円である。それをたったの１３０人で回している。いかに効率的に経営をしているかがわかる。

また社員の年齢が比較的若い（３５．７歳）ことは社長の年齢（５０歳）から考えても言うまでもないだろう。

正直言って社長（孫氏）の分析についてはかなり時間をかけてやってみたいが、またの機会にしよう。次回は「モノ」の分析をする。

ソフトバンク－iPhone

ソフトバンクの株価が伸びない（６月２７日終値￥１，８３２）。

６月上旬に iPhone の発売を発表して一時は１９００円台半ばまで上げたが、ここへ来て月初（￥１，８６１）の価格を下回っている。

これは誤算であろう。私にとっても想定外の市場の静観（無視？）であった。ついにしびれを切らした孫社長がマーケティングに動いた（孫氏は重要なマーケティングには常に表にでるが）。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20375978,00.htm

今回発表されたのは、iPhone の具体的な利用料金

iPhoneの利用料金は、月額980円の「ホワイトプラン（i）」に、月額5985円のデータ定額制プラン「パケット定額フル」、ネット利用に必要な月額315円の「S!ベーシックパック（i）」をあわせ、月額7280円からとなる。

月額７，２８０円は従来若者が携帯電話を利用してきた料金としては決して高くはない。しかし携帯規格のネットが普及したこの時代に新たな規格（ＰＣネット）を提供して、市場に受け入れられるのか？

若者は躊躇するだろう、携帯ネットですでにコミニュティを築いているし、新たな世界にシフトするのはかなりのイノベーターとなる。

個人的には iPhone には非常に興味がある（欲しい）。しかし（通話料金を含めて）月額８千円～１万円になると推定すると、現時点ではちょっと高い。

要するに最初に購入するイノベーターの評価がいかに？ということになるだろう。株価が動き始めるのは８月か。

ソフトバンクについては、もう一度最初から分析を見直したい。このブログにおける分析方法もしっかりとフォーマットを作ってわかりやすいものにブラッシュアップしなくてはいけない。

ソフトバンク－２０年３月期決算

少し間が空いてしまったが、その間に待ちかねていたソフトバンクの２０年３月期の決算発表があった（５月８日）。

http://www.softbank.co.jp/irlibrary/results/pdf/softbank_results_2008q4_001.pdf

流し読みだが、予想通り内容は非常に明るいものになっている。かねてから、ソフトバンクはこの２０年３月期の業績が、将来を占う上で非常に大きなポイントとなってくると思っていた。

また近いうちに詳しく分析しようと思っている。

（誰もが名前を知っている）日本の大企業の中では現在株価が最も割安な企業ではないだろうか

ソフトバンク－財務分析

ソフトバンクの財務諸表を簡単に分析してみる。

まず Strength （強み）から見ると、

①利益率の高さ

これがまず一番ではないだろうか。ソフトバンクの１９年９月の中間決算における営業利益率は１２．３％、絶対値も高いが、前期または全中間期の１０％台から大幅にアップしている。経常利益率も全中間期５．６％、前期６．０％、中間期８．０％と飛躍的に上昇している。

企業にとって利益率は最も重要視すべき要素である。その点では携帯事業に参入し、起動に乗ってきたことで経営の質を急速に高めていることがしっかりと数字に表れている。

②売上水準の高さ

前期のソフトバンクの売上は２兆５千億に登り、売上の絶対値が高いことは大きな強みである。これも携帯事業参入によるところは大きい。


③現金保有額の多さ

ソフトバンクは１９年９月のバランスシートで約４，７００億円の巨額の現金を保有している。

次回財務面の Weakness （弱み）の分析をして、事業全体のＳＷＯＴ分析をした上でまとめに入ろうと思う。今月中にまとめられたら良いが。

ソフトバンク－株売却益

スクープである。米マイクロソフトによる米ヤフーの買収（合併）の話がここにきて現実味を増しているようである。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/c/a/2008/02/03/MNBUUR938.DTL

買収金額が４４．６ＢＩＬＬＯＮということである。

ソフトバンクは米ヤフーの株を約３．９％保有している。

４４．６Ｂの３．９％は約１７．４Ｂ、現在の円高相場でも１，８００億円超のキャッシュ（？）が入ることになる。売却益で７００億から８００億円ということになる。

昨年のソフトバンクの経常利益が１，５３４億円であったことを考えると、もしこの話が決まって売却益が入るとすればソフトバンクにとって巨額の利益が舞い込んで来ることになる。

しかし、日本ヤフーはもちろん、米ヤフーとの関係を強く持っていたこともソフトバンクにとって大きな強みだったことを考えると、売却益だけで判断できない部分もあるかもしれない。

さらに孫社長が、この話をすんなり受け入れるのか、ということも注目すべき点である。

ソフトバンク－孫正義

ソフトバンクを語る時に、この人を語らずしては何も語れない。

良くも悪くも未だ

ソフトバンク＝孫正義

という構図は誰もが認めざるを得ないだろう。

社長あいさつのページで

福岡の小さな雑居ビルで、たった2人の社員を相手にミカン箱にのって朝礼をしたのを覚えています。

志無きビジネス、目先の収益だけを追う事業は、必ずや時代に淘汰されます。

この辺の言葉が彼のカリスマ性を生み出しているのだろう。

とにかくこの人は何をするのかわからない、何かをやってくれそう、そう思わせる人物であることには間違いない。世の中にはそういう人物は多いのかもしれないが、この国、日本で確固とした知名度と地位、実績、そして紛れもない能力を備えた人物といえば彼しかいないのかもしれない。

ソフトバンク

投稿が途切れていたが、今回は日本の元祖ベンチャー企業ソフトバンクについて分析していく。

http://www.softbank.co.jp/index.html

非常に多様な事業を行っており、一概に企業の全体像をつかみにくい部分はある。


四季報によると簡単な事業比率は

移動体通信56(11)

ブロードバンド10(10)

固定通信13(-1)

インターネット・カルチャー8(50)

イーコマース10(2)

他3(-5)

となっている。移動体通信とは０６年より参入している携帯電話事業であり、ブロードバンドはヤフーＢＢのＡＤＳＬ事業である。インターネット・カルチャーが子会社のヤフー事業になるのだろうか、これについてはまた詳しく分析する。

数年前までヤフー依存だった事業・ブランド構成を、携帯電話参入によってソフトバンクブランドを強くアピールしたと同時にキャッシュフローを産み出せる体制を築いた、というのが、大まかな流れである。


売上高と利益の推移だが（直近５年、単位億円）

2003年3月期（平成14年4月～平成15年3月）
売上　4,068
経常利益　△1,098

2004年3月期（平成15年4月～平成16年3月）
売上5,173
経常利益　△719

2005年3月期（平成16年4月～平成17年3月）
売上　8,370
経常利益　△452

2006年3月期（平成17年4月～平成18年3月）
売上　11,086
経常利益　274

2007年3月期（平成18年4月～平成19年3月）
売上　25,442
経常利益　1,534

売上は右肩あがりで０７年３月期で２．５兆円、また０６年に経常赤字を抜け出し本格的な成長軌道に入ったと言える。０６年の携帯電話事業参入による収益性の改善効果が大きい。