シニア世代を狙え

NHKラジオのニュースジャーナルで、

「シニア世代を狙え」

という趣旨のレポートがあって、いくつかデータを拾ったのでメモしておく。

現在最も多いと言われる世代

６０代の人口は約1,900万人（俗に言う団塊世代は現在63-65歳で約660万人）で、２０代の約1.5倍。

日本の貯蓄額は約1,500兆円と言われ、

その六割（900兆円）が６０代以上の世代が持つ。

そして、その６０代世代のの受けとる退職金は40-50兆円と試算され、

その半分（20-25兆円）を消費に回すと見られている。

そして、ここからは私見だが、

その巨大な資産が動き出すのが、団塊最上級生が６５歳を迎える、

まさに今年(2012)から来年(2013)にかけてだろう。

マクドナルド、純利益３％減 ７〜９月期 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN20002_Q2A021C1000000/

米国マクドナルドの2012年7-9月期決算

売上高 71億5240万ドル
純利益 14億5500万ドル

前期比3%減とはいえ、

純利益率がなんと20.3%

ライセンス販売会社の位置付けだろうが、それにしても高い数字である。

[FT]ソフトバンク、米市場攻略の勝算 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV16002_W2A011C1000000/

米国携帯電話市場シェア

ベライゾンワイヤレス 32%
AT&Tワイヤレス 30%
スプリントネクステル 16%
Tモバイル 10%

シェア４位のTモバイルは、同５位のメトロPCS(契約者数約960万)との合併を今月発表しており、シェアを2-3%伸ばすが、シェア順位の変更には至らない。

なお、Tモバイルは2001年に、現在のドイツテレコムがアメリカの会社を買収して生まれた会社だが、買収額は240億ドルと言われている。

当時のドルは120-130円で推移しており、日本円にすると約３兆円である。

携帯市場の成長性をどう考えるかにもよるが、現在に200億ドル、日本円で約1.5兆円の買収額は、ソフトバンクにとって安い買い物なのかもしれない。

S - SPRINT NEXTEL CORP Balance Sheet - Forbes.com

http://finapps.forbes.com/finapps/jsp/finance/compinfo/FinancialIndustrial.jsp?tkr=s&period=qtr

前回の投稿で、「純有利子負債の存在＝債務超過」のようなことを書いて、コメント指摘いただきました（訂正済み）。

純有利子負債とは、一般的には実際の負債額から手元資金を差し引いたもので、負債額が総資産を上回る債務超過とは全く次元の違う話です。

スプリントの2012年6月時点（数字は四捨五入）のバランスシートを見ると、

流動資産(current assets) 116億ドル
総資産(total assets) 490億ドル
負債総額(total liability) 398億ドル

単純計算では、純資産が存在する（92億ドル）ことになります。

しかし固定資産(non current assets)の中で、最も大きな金額を示しているのが、

無形固定資産(intangibles)の221億ドル

であり、純資産の額を大きく超えています。

しかし携帯電話サービスとは、基本的に電波（形のないもの）を売るビジネスであり、この無形資産にこそ宝が隠されているのかもしれません。

SIerブログ : ソフトバンク、全米第3位の携帯電話会社の買収検討--投資額は約1兆円

http://sierblog.com/lite/archives/1670891.html

スプリントネクステルの現在の時価総額は約155億ドルで約1兆2千億円、純有利子負債がほぼ同じ額（146億ドル）ある。

しかし、純有利子負債の額が1兆円を超えるとは驚きである。

ソフトバンク、米携帯３位と５位を買収へ ２兆円超 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OL_R11C12A0MM8000/

日米の携帯電話契約者数

アメリカ（万件、2012年6月末）

1.AT&T 10,520
2.ベライゾン 9,420
3.スプリント 5,600
4.Tモバイル 3,320
5.メトロPCS 930

日本（万件、2012年8月末）

1. ドコモ 6,062
2. KDDI（au） 3,588
3. ソフトバンク 3,014
4. イー・アクセス 413（2012年6月末）

今回ソフトバンクは、まずイー・アクセスの買収を決定しているため、

上の数字を足すと、3427万件とKDDIに肉薄する。

さらに今回検討しているスプリントとメトロPCSの買収が実現すると、9,957万件と１億件に迫る。

しかし大台の数字を求める買収戦略とは思えない。今後日米をまたにかけてどのようなサービス戦略を描いているのかが注目される。