企業研究

モスフードサービスのアジア戦略

2011-09-09T16:16:00.001+09:00

モスフードサービスがアジア展開戦略を強化する。

今期に韓国進出し、５年で３０店体制にする計画。

モスバーガーの店舗数は、

１１年３月期末で1,363店

記事によると、モスバーガーの海外店舗は現在展開中の台湾や中国を始めとして6カ国に約260店（19%）

計画ではこれを５年以内に500店（約30%）にするとしている。

ところで、モスフードが今回進出予定の韓国ではロッテリアがトップシェアを持っていることは知られているが、

記事によると、韓国の主なハンバーガーチェーンの店舗数が、

ロッテリア約1,000店
マクドナルド約250店
バーガーキング約100店

となっている。

しかしWikipediaで調べると、

09年時点の韓国ロッテリアの店舗数は753店、記事と大きな開きがある。

二年前の数字ではあるが、再編で06年から店舗数を減らしての数字なので、現在店舗数が千店とは考えにくい。

日経新聞に文句をつけるわけではなく、

韓国にはハンバーガー店が現在全部で千店余りしかないと推測出来る。

現在日本にハンバーガー店は約6,000店あると言われているが、

人口が日本の約３分の1である韓国での市場拡大の余地があると見たモスの戦略は間違ってはいないだろう。

７月のコンビニ売上とコンビニ経営

2011-08-23T16:56:00.001+09:00

７月のコンビニ売上が好調だった。

コンビニの売上は今や市民レベルの景気を最も反映しているかもしれない。

日本フランチャイズチェーン協会の発表では、

７月売上 7,454億円（前年同月比9.5%増、既存店ベース）

協会加盟店が１０年度末で43,372店なので、

1店舗あたりの平均売上が、

一ヶ月で約1,716万円となる。

コンビニは大抵２４時間営業なので、

24*30=720

として720時間で割ると、

一時間の売上は約2.36万円

商品の平均粗利率を２割とすると、

一時間の利益は約4,722円

このうちの半分を本部にロイヤリティとして支払うとすると、

一時間の取り分は約2,361円、

バイトの時給千円とすると、

基本2名体制として、

残額は361円

電気代その他廃棄ロス、万引きロスなどを考慮すると…

コンビニ経営は厳しい

という仮説を証明するのはそれほど難しくないようである。

景気回復

2011-07-07T13:46:00.001+09:00

内閣府発表の５月の景気動向指数

一致指数 106.0(+2.4)
先行指数 99.8(+3.8)
遅行指数 91.5(+0.7)

先行指数の伸び率は過去最高（1980年以来）

吉野家HD

2011-04-15T16:00:00.001+09:00

11年2月期

連結売上 1713億円（5%減）
営業利益 51億円（前期約9億円の赤字）
経常利益55億円（同約4.8億円の赤字）
最終利益38200万円（同89億円の赤字）

12年2月期予想

売上1680億円
純利益10億円

4月14日終値1,005

スターバックス

2011-04-15T15:48:00.001+09:00

11年3月期

単独売上1015億円（前期比5%増）
営業利益63億円（2%減）
経常利益65億円（1%減）
税引き利益11億円（66%減）

配当500円
4月15日終値43,650

沢井製薬

2010-03-17T22:06:00.001+09:00

１０年３月期見通し

売上高４９０億円（前期比１１%増）
純利益３８億円（同５６%増）

１６日株価終値５９９０

後発薬の動きには引き続き注目。

ワタミ

2010-03-17T21:58:00.001+09:00

ワタミが農業ＦＣ事業展開へ

０９年３月期の農業部門売上高は約３４億円。

自社調達や社会貢献を超えた収益事業に育てられるのか、注目。

コバード

2010-03-06T14:09:00.001+09:00

３月３日の日経中小企業面より

食品機械メーカーのコバード（福井県坂井市）が開発した

具入りリング型ドーナツ製造機

面白い

意外とリング型あんドーナツって見たことない。

普及に期待

ギャップ

2010-03-04T12:36:00.001+09:00

アメリカ衣料品専門店のギャップ

０９年１１月〜１０年１月期決算

売上４２億３６００万ドル
純利益３億５２００万ドル（前年同期比４４．９%増）

既存店売上が０４年以来６年振りの増加（２%）

低価格ブランド「オールド・ネイビー」が好調（７%増）

———

長い冬が終わった、と見て良いのだろうか。

アパレルの市況は読みづらい。

ハンバーガーチェーンのシェア

2010-01-28T02:09:00.001+09:00

日本マクドナルド７５．４%
モスフードサービス１４．２%
ロッテリア５．０%
ファーストキッチン１．５%
フレッシュネス１．５%
その他２．４%
市場規模　６８７８億円
（０８年度、日経新聞より）

市場規模は４%増加している。

３位のロッテリアは経営再建も未だ実らず赤字体質。

先日初めて「絶品チーズバーガー」を食べたが、

価格（３６０円）に対してボリューム感が足りない

というのは個人的感想である。

ロッテとリバンプは

「クリスピー・クリーム・ドーナツ」

の株も保有している。

こちらの多店舗展開や、

ロッテリアでクリスピー・ドーナツを販売する

などして、経営資産を活かしたらどうか。

ドトール日レス

2010-01-15T14:59:00.001+09:00

１０年２月期決算見通し

売上１００３億円（前期比３%減）
営業利益８８億円（６%減）
経常利益９３億円（５%減）
純利益４２億円（５%増）

各種利益は従来予想を２割程度引き下げた。

販売管理費を１８億円も削減した営業努力は高く評価できる。

０９新車販売ランキング

2010-01-08T22:54:00.001+09:00

１．プリウス２０８８７６（前年比+１９０%）
２．ワゴンＲ２０１５２８（同-１．９%）
３．ムーヴ１８２３２５（同-４．２%）
４．フィット１５７３２４（同-１０．１%）
５．タント１４５４３２（同-８．７%）

軽自動車より売れるプリウス、昨年のブレイクは凄まじく前年比２．９倍。他のランク車は全てマイナス。

まだまだ売れそうだ。

時価総額ランキング

2010-01-05T21:49:00.001+09:00

１．トヨタ（１）１３３７８２
２．三菱ＵＦＪ（４）６３９５０
３．ＮＴＴ（３）５７４５５
４．ホンダ（９）５７０６３
５．ＮＴＴドコモ（２）５６９５９
６．キヤノン（８）５２１５０
７．三菱商事（２０）３９０９８
８．日産自動車（３５）３６６１７
９．パナソニック（１６）３２５０２
１０．東京電力（６）３１５８９

単位億円　０９年１２月３０日　（）は昨年順位

トヨタが一つ飛び抜けて、２位以降は混戦。

自動車上位３社がランクインしていて、任天堂（１１位）、武田（１３位）、三井住友（１４位）がランクから外れている。

コンビニ店舗数

2010-01-05T15:45:00.002+09:00

日経特集記事より
（）内は４日株価終値

セブンイレブン１２３００（１９１２）
ローソン９５００（４１２５）
ファミリーマート７４００（２７８１）
サークルＫサンクス６２００（１１４４）
ミニストップ１８００（１１３８）
エーエムピーエム１１００

大手合計３８３００
（０８年実績）

昨年末の買収によりエーエムピーエムはファミリーマートに合併吸収される見通し。

記事にあるように注目はミニストップの存在。

ワオンカードを導入したファミリーマートに吸収されるのか

三菱商事の資本関係からローソンに吸収されるのか

シナリオは上の２つに絞られるだろう。

独立路線はないのではないか。

ポイント

2009-12-29T18:50:00.001+09:00

０９年３〜１１月期決算

売上６９５億円
営業利益１２８億円

国内６１６店舗（今期７０店出店）

店舗名は「ローリーズファーム」や「ジーナシス」など

１店舗平均で売上約１．５億円。

通年売上１０００億円突破も視野に入ってきた。

１０年度予算

2009-12-26T15:50:00.001+09:00

２０１０年度の国家予算が閣議決定された。

一般会計

総額９２．３兆円

一般歳出５３．５兆円

うち子供手当て１．７兆円（地方負担など０．６兆円）
農家戸別補償０．６兆円
高校無償化０．４兆円
高速無料化０．１兆円

地方交付税など１７．５兆円
国債費２０．６兆円

歳入（財源）

税収３７．４兆円
国債４４．３兆円
埋蔵金１０．６兆円

非常に厳しい予算と言える。

子供手当ては参院選後に来年度の増額を見送る戦略だろう。

また鳩山首相が辞任して消費税増税するシナリオもあるかもしれない。

そして政権が財政規律を意識し始めたときにばらまきマニフェストを掲げた野党に政権交代する。

成熟した民主主義はそうして滅びていくのだろうか。

コンビニ店舗数

2009-12-22T22:39:00.001+09:00

セブンイレブン約１万２千店

サークルＫサンクス約６千店

コンビニの市場規模

2009-12-22T22:36:00.001+09:00

０９年のコンビニ市場規模は

７兆９千億円前後

の見込み（前年比増）

１１月のコンビニ売上

2009-12-22T22:13:00.001+09:00

０９年１１月の全国コンビニ売上は

５８５１億円

となり、既存店ベースで

前年同月比６．３%減

来店客数が３．３%減

平均客単価が３%減

企業別では

セブンイレブン５．４%減
ローソン６．７%減
ファミリーマート４．９%減
サークルＫサンクス９．４%減

となっている。

店舗数の最も多いセブンイレブンの減収率が全体を下回っており、改めて強さを感じるデータである。

今後一極集中はさらに進むだろう。

サークルＫサンクスやミニストップは新たな差別化戦略が生き残りに不可欠である。

コンビニ危機

2009-12-16T16:06:00.001+09:00

コンビニ関連株が下げている。

セブンイレブン&アイ１８５７
ローソン４０７０
ファミリーマート２６９０
サークルＫサンクス１０８２
ミニストップ１０４９
（１２月１５日終値）

強かったセブンとファミマの落ち込みが大きい。

安定したビジネスモデルとプラットフォーム的価値を考慮すると、やや下げ過ぎか。

サイバーエージェント

2009-12-16T15:57:00.001+09:00

サイバーの株価上昇が止まらない。

１５日の高値で１７１１００円

約１ヵ月前の直近安値が１１５７００円（１１月１９日）。

１０年９月期の純利益予想が２５億円。

７〜９月期でブログ事業が初めて黒字化したのが買われている要因。

しかしブログの成長性にはやや疑問を感じる。

ブログ利用者への利益還元モデルが見えない。

実名を出さない日本のブログ文化には限界があり、ブログバブルもはじけかけているように感じる。

スズキＶＷ連合（補足）

2009-12-10T15:57:00.001+09:00

１月から９月までの自動車世界販売ランキング（万台）

１．トヨタ６５１
２．ＧＭ５６５
３．ＶＷ４７９
４．ルノー・日産４１４
５．現代３４２
６．フォード３３８
７．ホンダ２５２
８．ＰＳＡ２３８
９．スズキ１７２
１０．フィアット１５９

３位のＶＷと９位のスズキの連合での合計台数は６５１万台となりトヨタを上回る。

スズキＶＷ連合

2009-12-10T15:43:00.001+09:00

ＶＷスズキ連合と言うべきか。

ドイツのフォルクスワーゲンとスズキが資本業務提携で合意した。

出資比率は

ＶＷからスズキへ１９．９%

スズキからＶＷへ２．５%

事業領域や強みが異なり、双方に欠けている部分を互いに補う補間連合でなく

両社の強みは共に小型車である

言うならば、

強み倍増連合

だろうか。

トイザらス

2009-12-04T17:57:00.001+09:00

トイザらス２〜１０月期の単独決算

売上１０６４億円（前年比７%減）
営業利益 -３１億円（前年-３４億円）
最終利益 -２２億円（-３７億円）

赤字幅は前年から大きく減少しているもの、未だ出口は見えず。

米トイザらスによる買収で来年には完全に非公開企業になる。

日本の小売市場にインパクトを与える戦略を打ち出すことが出来るのか、お手並み拝見である。

とりあえずはこの年末商戦に注目。

近畿住宅統計（１０月）

2009-12-01T18:14:00.001+09:00

着工戸数１０７４６戸（前年比２１．８%減）

持ち家３３６７戸（１．８%増）
貸家３３６３戸（同３４．３%減）
分譲３８４２戸（２６．８%減）

マンション１７８３戸（３８．９%減）
大阪１０８０戸
兵庫４４２戸

滋賀と和歌山は新設着工なし

住宅市場は長期的に灯はないだろう。

ユニクロ

2009-12-01T14:32:00.001+09:00

昨日（１１月３０日）日経のクイックサーベイ

「ユニクロで買い物をしたことは？」

という質問に対し

頻繁に９%
ときどき５４%
何度か３３%

合わせて９６%がユニクロ経験者という驚くべき数字である。

同社は０９年８月期で営業利益が１０００億円を突破、

しかし国内でこれ以上の成長は上の数字から見ても考えにくい。

海外戦略がキーとなるが・・・

ユニクロを選ぶ理由（商品をどう思うか？）として

価格が安い８６%

が飛び抜けていて、

カラーが豊富５８%
シンプル４６%

などが続く。これらからは海外で成功する要素が見えない・・・

ちなみに個人的には、ある理由から未だユニクロバージンである。

クックパッド

2009-11-27T16:05:00.001+09:00

今年７月１７日に新規上場したクックパッドが日経の「ニューフェース追跡」欄に取り上げられていた。

現在８００万人の食卓データを保有し、１００社強の食品メーカーとの取引実績もある。

１０年４月期の業績予想は

売上１９億円
経常利益７．２億円
最終利益４億円
（１０月３０日上方修正）

となっている。

また株式データは

時価総額３２０億円
予想ＰＥＲ８０倍

と市場の大きな期待度を示している。

クックパッドで注目すべきは、

月額２９４円の有料会員制度が成功をしている（推定会員十数万人）

ことだろう。

今後ネット企業が大きく成長するためには、ネット利用者を満足させる有料サービスを開発することが必要になる。

クックパッドはその先駆けを行くパイオニア企業の一つと言える。

サイバーエージェント

2009-11-14T17:32:00.001+09:00

サイバーの決算発表があった。

０９年９月期
売上９３８億円（前期比８%増）
営業利益４４億円（３%）

ブログ事業
売上５５億円（５５%増）
利益 -５億円（前期-１７億円）

第４四半期に黒字化したブログ事業に期待だが、今のところ成長の青写真が見えない。

多くの利用者をどのように利益に繋げるか、アイデアはいくらでもあるはずだが・・・

トイザらスー問題点

2009-09-29T00:46:00.001+09:00

実際にトイザらスの店舗を訪れて、問題点を検証してみた。

１．（時期によって）日本人形や雛人形がエントランスにディスプレイされている

これは以前から強く違和感を感じていた。単価を上げたい気持ちは分かるが、「トイザらス」がこのようなものを販売するマイナス効果は計り知れない。

２．各商品陳列エリアに体験用の試用品が置かれている

子供は何でも触りたがるので、その商品に対する興味は計りがたい。

３．輸入菓子、食品の価格が高い

トイザらスの強みにもなり得る輸入食品は、昨今の大手スーパーと比較してかなり割高である。

４．（体験商品以外に）インストアプロモーションが存在しない

ただ商品が種類ごとに置かれている印象がある。

５．オリジナル商品が少ない

いろんなところに置かれている商品の寄せ集めの印象がある。

そして最も重要な問題点が、

６．対象年齢がわからない

自身小さい子供を持つ親ではあるが、どの商品が子供に合うのかわからない（個々の商品には表示してあるのかもしれないが）。

これらの問題点を踏まえて解決策を考えてみよう。

トイザらス

2009-09-24T19:02:00.001+09:00

米国トイザらスがついに日本トイザらスの経営再建に乗り出した。

ＴＯＢ価格は一株５８７円で、２４日終値は同３７１円。

個人的にトイザらスには注目していたが、注目していた理由として、

競合企業が存在しない

というのがある。

これは子供にターゲットを絞った大型専門店が他に存在しない、ということになるが、

それなのに何故日本トイザらスの業績は低下しているのか？

少子化を原因にあげるのは単純過ぎる。

競合が存在しないわけだし、この分野は需要を「創る」ことができる。

少し分析してみよう。

コンビニの1店舗当たり売上

2009-08-25T17:13:00.001+09:00

２４日の日経は、ローソンとマツキヨの業務提携の記事が一面を飾った。

そこにコンビニ各社の０８年売上と、国内店舗数がデータとして提示されていたので、簡単な計算をしてみた。

セブンイレブン
売上２兆７６００億円
店舗数　１万２３００
1店舗当たり２億２４３９万円

ローソン
売上１兆５６００億円
店舗数　９５００
1店舗当たり１億６４２１万円

ファミリーマート
売上１兆３３００億円
店舗数７４００
1店舗当たり１億７９７３万円

サークルＫサンクス
売上１兆１０００億円
店舗数６２００
1店舗当たり１億７７４２万円

ミニストップ
売上３０００億円
店舗数１８００
1店舗当たり１億６６６７万円

５社合計
売上７兆５００億円
店舗数３万７２００
1店舗当たり売上１億８９５２万円
1店舗当たり月間売上１５７９万円
1店舗当たり一日売上５２万円

端数は全て四捨五入

驚いたのはセブンイレブンの強さ。絶対規模だけでなく、店舗当たりでも他社と３０%近い差をつけている。

また店舗当たりにすると、ローソンが最下位になるのも興味深い。

ネットプライスドットコム

2009-08-04T13:35:00.001+09:00

ネットプライス中間決算の事業報告書より。

ネットプライスは自社で名付けた「ギャザリング」というビジネスモデルで知られる。新興ネット企業。

「ギャザリング」とは、大手流通企業などが大量調達によって安く仕入れる仕組みをネット上のネットワーク機能を利用して体現したものである。

現在様々な新規事業を立ち上げてグループ化しているが、未だこのギャザリングがグループ売上の約９割を占める。

新興企業としては純資産比率（自己資本比率）が６７%と高い。

期待される新規事業は中国向けのＢｔｏＢ、成長する中国ネット市場で生き残ることが出来れば、その果実は大きいだろう。

しかしネットプライスに限らず中国で事業展開をする企業は、長期的には日本における中国（とその商品）のイメージを変えることが必要だろう。

ネットプライス
０９年９月期中間
売上６７．４億円
営業利益３．２億円
株価８６２００円（３日終値）

くら寿司のランチ

2009-07-24T23:46:00.001+09:00

くら寿司は関西を起点に成長している回転寿司大手の一つ。

タッチパネル端末でのオーダーや皿の自動カウント機能など、ＩＴ化で他の大手と明確に差別化されている。

そんなくら寿司が昼のランチを始めたので覗いてみた。

メニューは

彩り丼（チラシ寿司）
海鮮丼
握り寿司（８貫）

のうちどれか一つ、さらに

かけうどん
茶碗蒸し
赤だし

のうちどれか一つの２品で

税込み５００円

というバリューとなる。

このランチ戦略をＱＣＤの切り口で分析すると、

Ｑ（品質）

海鮮丼とうどんのセットを注文したが（写真）、質、量とも文句のない水準である。

Ｃ（価格）

これも文句なし、というより企業戦略としては安過ぎる。せめて税別にするべきだろう。

Ｄ（速さ）

これはイマイチ。タッチパネルでオーダーしてから注文品が回ってくるまで１０分余り。回転寿司のスピード感からすると少々ストレスを感じる待ち時間である。

くら寿司の企業としての強みの一つがＩＴを駆使した効率経営である。

しかしどうもこのランチ戦略は、そちらの方向性に合わない。

提案としては、

ランチタイムは来店時のカウンター受付で、

「ランチのご希望ですか？」

と聞く。そしてその場でオーダーを取る（決まっていないときは後ほど端末で呼び出してもらう）。

自分は初めてランチを目当てに入店したが、どのようにオーダーするかわからずに店員を呼び出した。

そしてランチメニューは回転ベルトに流さずに手運びする。

理由は、

１．ランチは比較的時間を気にするビジネスマンが多いこと

２．回転ベルトで喜ぶ子供がメインターゲットではないこと

要するにランチは敢えてアナログで行きましょう

という提案である。

サントリー

2009-07-21T17:41:00.001+09:00

キリンＨＤとの大型合併が報道されているサントリーの財務データ（日経９面「経営の視点」より）

売上１兆５１００億円
自己資本３９３８億円
有利子負債２６４８
（いずれも０８年１２月期）

上場企業ではないので公開データは少ない。

売上は思っていたより多い。キリンＨＤがＭ&Ａで拡大戦略を取る前はサントリーの方が売上規模は大きかったのでは。

一方有利子負債も想定より多い。

個人マネー

2009-07-21T16:39:00.001+09:00

日経一面記事よりメモ

個人資産が定期預金に流れているという記事

定期預金残高は０６年の１７０兆円を底に一本調子に上昇

０９年５月末で１９５兆円

一方普通預金が１６０兆円前後

株式投信残高が３月末で１２６兆円（０７年６月に２８０兆円）

この３年で定期預金が２０兆円余り増加していて、そのマネーが国債に流れ、そのまま真水の経済対策に使われたという見方ができる。

定期預金の金利は０．２%程度。３ヵ月〜２年の短期が中心。

個人マネーはどこに向かうのか・・・

東洋水産

2009-06-28T00:03:00.001+09:00

６月２７日日経１７面の特集「新興国で稼ぐ」より

東洋水産がメキシコで強い。

０９年３月期に北米で稼いだ営業利益が７５億円。現地カップめんシェア８割超（８９年に現地進出）。

ウォルマートとの関係も強み。

今後南米やアジアでの販売拡大に期待。

株価は２７日終値で２０３０円

トイざらス

2009-06-05T13:45:00.001+09:00

トイざらスの今期第１四半期（２〜４月）の決算が発表された。

売上高３３３億円（前期比１０%減）
営業利益 −１６億円（前期−１７億円）
純損失 −１１億円（前期−２１億円）

全国的に需要が落ち込んでいる中で、健闘しているようにも見えるが、これ以上落ちられないところまで落ちたとも見ることができる。

トイざらスに関してはこのあたりで大掛かりな改革が必要だろう。

ハイデイ日高

2009-05-22T17:47:00.001+09:00

２２日の日経新聞１５面、「増収増益企業を探る」より。

関東を中心に低価格中華で人気を集めるハイデイ日高、

１０年見通しでは、

売上２００億円超
単独税引き利益１０億円超

と、５期連続で増収増益予定である。

全店平均の営業利益は１５%と高く、黒字でも利益率の低い店舗は閉店する慎重経営。

出店戦略は首都圏の乗降客５万人以上の駅周辺に限定。前期末（０９年２月）で２２０店。

１店舗平均で１億円近い売上がある計算である。

特徴は売上に占めるアルコール比率が１４%と高いこと。

出店計画も年間３０〜４０店と、個人的には好みな堅実経営である。

５月２１日の株価終値が９９９円、ＰＥＲ１０倍程度と買いごろだが、ＰＢＲ水準と今後の関西進出計画が気になるところ。

王将フーズとはイメージも戦略も異なっているため、関西での成功の芽も十分あるだろう。

フェリシモ（０９年２月期）

2009-04-23T00:56:00.001+09:00

フェリシモの０９年２月期の決算が先週発表された。

０９年２月期
売上５４２億７７百万円（前期比マイナス１．２%）
営業利益３３億９１百万円（同マイナス９．７%）
経常利益３５億５６百万円（同マイナス１０．５%）
純利益１９億２６百万円（同マイナス１０．５%）

となっている。売上は微減、各種利益で1割程度の減益である。

フェリシモは事業の大部分が通信販売で、新規出店などの規模拡大はない。昨年からの不況下で売上横ばいは健闘ではないか。

利益の落ち込みを分析すると、販菅費が前期比で２．７%（約６．８億円）増加している。

さらに販管費を分析すると、

広告費８１．６億円（３．９億円増）
運送費　３３．０億円（１．２億円減）
給与４２．８億円（１．０億円増）
減価償却１０．６億円（１．９億円増）

などが金額の大きな項目である。

目立つのは広告費。これはカタログ印刷や発送などの占める割合が大きいようである。

フェリシモのウェブ受注比率は年々上昇していて、昨年１２月には５０%を超えている。

ウェブ受注の増加でカタログ費用負担の減少が将来期待できる。

今後は事業所を構える中国や米国での事業拡大や、家具販売などによる商品ラインの拡大によってさらなる成長も期待できる。

提案は前回と同じく

アンテナショップ展開

である。東京や大阪に数店舗設けることで、顧客反応を目で見て、直接声を聴き、商品開発に反映させる。知名度をより高めることも重要である。

この企業はどこかで一気に伸びる。そんな気がする。

ドトール日レスＨＤ（２１年２月期）

2009-04-21T22:18:00.001+09:00

ドトール日レスの２１年２月期の決算が先週発表された。

２１年２月期
売上１０３９億６７百万円（プラス２．６%）
営業利益９４億２９百万円（マイナス５．７%）
経常利益９８億４９百万円（マイナス５．６%）
最終利益４０億３８百万円（マイナス２５．９%）

売上は微増だが営業減益となり、純利益は約２６%の大幅減である。

純利益の落ち込みは、今期に株式の評価損を約２７億円計上していることが原因と見られる（一方固定資産売却などで特別利益が約１７億円で、前期比１２億円増となっている）。

セグメント別では、レストラン部門が伸び悩み、３５店舗の出店純増にも関わらず売上横ばい。営業利益は８億円減って５１億円。

喫茶部門は比較的堅調で既存店売上が増加し、営業利益は横ばいの２０億円。

卸売事業が最も好調で増収増益、約６０億円の営業利益を稼いでいる。

来期予測では

売上１０６５億円
営業利益１０７億円
経常利益１１１億円
最終利益５５億円

と大幅な増益を見込んでいるものの、市場では失望を買っている。

発表後から株価は大きく下げて、今日の終値で１２２６円。

決算の内容や企業体力からすれば、売られ過ぎではないか。

ポイント（日経新聞記事より）

2009-02-27T23:28:00.001+09:00

２７日日経新聞の１３面、「逆風下の健闘企業」でカジュアル衣料小売り（ＳＰＡ）のポイントが取り上げられている。

ポイントは０９年２月期の純利益が前期比１１%増の８３億円と過去最高となる見込みで、増配（２０円増の年１００円）を発表した。２６日の終値は前日比３５０円プラスの４０５０円。

記事ではこの不況下の強さの秘密を

「スピード経営」

と評している。

具体的には、

１．商品企画から店頭に並ぶまでのスピード（約２ヵ月）
２．在庫回転率の早さ（２７回）

スピード経営による売上高営業利益率は１７%（粗利率６０%）と１５%前後のユニクロを凌ぐ。

記事にあるチャートでは、縦軸に売上高営業利益率、横軸に在庫回転率が示され、ユニクロなどの同業社と比較されている。（ユニクロの在庫回転率は約１０回、しまむらや良品計画では約１５回）

上のチャートでは特に在庫回転率でポイントは他社を圧倒している。

回転率２７回は記事にもあるが２週間で商品が入れ替える計算になり、これは高効率経営というより

足りない経営

である。現場では常態的に機会ロスが発生していることが想定され、ユニクロはこの水準を目指していない。

しかしポイントは敢えてこの「足りない経営」を選択している。

今後人口減少社会を迎える日本では、ポイントのように

商品やサービスを意図的に不足させる「足りない経営」

が多くの分野で求められるのかもしれない。

トヨタ（０９年３月期第３四半期決算）

2009-02-13T18:33:00.001+09:00

今月６日、トヨタの第３四半期の決算発表があった。

９ヵ月の累計では

売上１６兆９９３２億円
営業利益２２１５億円
純利益３２８８億円

営業利益より純利益が多いのは主に税負担額が大幅に減るため。

通期予想は

売上２１兆円
営業利益 ▲４５００億円
純損失 ▲３５００億円

ここ数年四半期単位での通期予想は消極的に見積もっていたトヨタだか、今回はそれほど消極的とも思えない。

地域セグメント別に見ると直近の四半期では、日本、北米、欧州と赤字転落している。ホンダと比較するとその他地域の伸びも鈍い。
具体的には（第３四半期地域別営業利益）

日本 ▲１６４３億円
北米 ▲２４７４億円
欧州 ▲４３４億円
アジア４０５億円
その他３３６億円
消去２０５億円

合計 ▲３６０６億円

営業赤字の大部分を占めるのはやはり北米地域ではあるものの、懸念されるのは近年大型投資をしたロシア事業（欧州に含まれる？）である。現地生産や販売が軌道に乗る前に今回の危機である。特にロシア市場の崩壊規模は大きい。

新興国市場ではホンダにやや遅れを取るトヨタだが、対称的に国内における基盤とブランド価値は底堅い。

今後はプリウスの生産効率化による値下げ（インサイトと価格を合わせなければいけない）、ＩＱで築いた超小型車技術の推進が期待される。

ホンダ（０９年３月期第３四半期決算）

2009-02-07T23:26:00.001+09:00

先月３０日、ホンダの第３四半期の決算が発表された。

特に注目したのは９ヵ月の累計期間でなく、金融恐慌が本格的に始まった１０月からの３ヵ月のデータ。

売上２兆５３３３億円
営業利益１０２５億円
最終利益２０２億円

最終損益については関連会社の持分利益３０８億円を除けば赤字になるが、営業利益はしっかりとあげている。

ゼグメントごとの営業利益で見ると、

二輪事業２５２億円
四輪事業７０５億円
金融サービス事業９５億円
汎用その他 ▲２８億円

となり、強みである二輪事業の安定感が伺える。

また地域別営業利益で見ると、

日本 ▲６４４億円
北米７０１億円
欧州１１億円
アジア２５０億円
その他４１９億円

となり、足元の日本で赤字転落しているが、その他地域の伸びが目立つ。特にブラジルの市場が伸びているようである。

他の自動車メーカーが壊滅的打撃を受けている中、ホンダは底堅い印象を受けた。この時期にほとんど自社株買いもしていない。

さらには６日に発売された日本円２００万を切る待望のハイブリッド車「インサイト」、これは売れるだろう。

トヨタと業界の覇権争いをするのはＧＭでもフォードでもなく、ホンダかもしれない。

将来は一般個人が保有できるような夢のある小型飛行機を開発してほしいものだ。

パナソニック（０９年３月期業績予想）

2009-02-07T18:31:00.001+09:00

パナソニックが１０月２８日に発表した０９年３月期通期の業績予想を下方修正し、最終赤字となる見込みである。

具体的には、今回の修正により

売上７兆７５００億円
営業利益６００億円
純損失３８００億円

と予想している。

注目すべきは営業利益と純損失の差額４４００億円である（税費用は計上していない）。この差額、即ち営業外損益についてパナソニックは

・国内外の拠点統廃合（２７拠点の整理）
・固定資産の減損
・雇用構造改革（１万５０００人の人員削減）

と説明、上記費用として３４５０億円を見込んでいる。

要するにリストラになるわけだが、自動車を始めとする他の大企業が数千数百の非正規雇用の調整や、工場の稼動調整などにとどめているのと比較するとラディカルな動きである。

企業体力や人材力は未だ衰えを知らず、今後はリストラだけでなく新規事業でも世間を驚かせて欲しい。

三洋電気を傘下に納め、成長事業であるリチウム電池にも力を入れるパナソニック。もたつくメガ自動車産業の頭を越して、パナソニックブランドの電気自動車を作ってしまうなんてのはどうだろう。

置き菓子（サンデー日経エコノ探偵団より）

2009-02-03T18:28:00.001+09:00

企業の業績下方修正が相次ぐ中、菓子メーカーの好調が目立つ。

好調の一つの原動力となっているのが、この置き菓子事業である。

゛顧客の職場に専用のボックスを設置してもらい、その中にお菓子を入れておく。商品は全て一個百円で、代金をボックスに入れてもらうという無人販売方式゛（新聞記事より引用）

０８年１２月末でボックスの設置数は１０万個を超える。年間売上３０億円。（江崎グリコ）

国内菓子生産はここ数年横ばいで推移しているが、置き菓子は右肩上がりの静かなる成長事業である。

問題点は無人販売による盗難リスク（回収率９５%）と、１００円という単価の安さ、販売員のコストなど。

アメリカなどでは菓子類の自動販売機が普及しているが、この「置き菓子」のアイデアを発展させて、菓子の自動販売機事業を展開してみてはどうだろう。

単価はルートセールス（補充販売員）のコストを見込んで、スーパーなどでの販売価格より高く設定するべきだろう。

キヤノン（０８年１２月期決算）

2009-01-29T15:37:00.001+09:00

キヤノンが０８年１２月期の決算を発表した。

売上４兆９４２億円
営業利益４９６１億円
純利益３０９１億円

売上利益ともに前期より落ち込み、９期ぶりの減収減益となった。
また売上の減少幅は８．６%、最終利益は３６．７%のマイナスである。

最も大きな減益要因は円高で、ＣＦの為替変動影響額に１３１９億円計上している。手持ち資金は２６５３億円減少して６７９２億円となっている。

急激な需要減少のなかで、在庫仕掛品の増加はほとんど見られない。

来期の予想は、

売上３兆５０００億円
営業利益１６００億円
純利益９８０億円

と売上で１４．５%、最終利益で６８．３%の大幅減を見込んでいる。

株価は材料出尽くしからか朝から大きく変われ一時２７５５円をつけたが、午後には急激に下げて２６０５円で取引を終えている。

またキヤノンの事業構成は

事務機（プリンターなど）６５%
カメラ２５%
光学機器その他１０%（海外売上比率は７９%、欧州が３３%で最大市場）

となっている。

豊富な手持ち資金と人材を活用した新規事業が期待されるが、決算資料には具体的記述はない。

ノートパソコンくらいの大きさで、持ち運び可能なプリンターと一体化したＰＣを実用化できたら需要は大きいのでは。

ぐるなび（１月２２日朝刊より）

2009-01-23T17:21:00.002+09:00

飲食店情報サイトのぐるなびが日経１３面の「点検この中小型株」に掲載された。

ぐるなびの連結業績は０８年まで順調に成長し（０７年の減益を挟む）、０９年３月期の予想は

売上２００億円弱
純利益２０億円強

となっている（棒グラフからの読み取りで詳細金額不明）。

記事ではぐるなびの事業モデルを「コンビニ流」と称している。

「コンビニ流」とは、全国の有料会員加盟店からの会費収入が売上の柱（７割強）となっていることを指しているようだ。

主にサイト上の広告で稼ぐ事業モデルのネット企業より、フランチャイジーからの加盟金やロイヤルティを収入の柱とするコンビニに近い、ということだろう。

売上高利益率（１０%強）や従業員一人あたり売上高（約１７００万円）は他のネット企業に比べて低い。しかし根をしっかりはっているため、成長性の信頼度、堅実度は高く、昨年の金融危機の中株価は１０%以上上げている。

現在検索可能飲食店は約５０万店、そのうち課金している加盟店が４６２４７店（０８年９月）、この加盟店の平均単価は年々上昇し現在９万円程度となっている。

加盟店や平均単価が増えているのは、ぐるなびの提供するサービスの効果が証明されていることを裏付けている。未だ加盟していない飲食店も多く、成長可能性は高い。

気になるのは、加盟飲食店を開拓する営業社員は４００名と少なく、今後コンサルティングや新店舗開発支援など事業を拡大していくためには歩合による外部営業員を雇うのも面白い。

その際にぐるなびが外部営業員の資格試験を行うことで話題性を喚起できる。

同じ飲食店を好む客同志がネット上で交流を深めるＳＮＳなども提案したい。

フェリシモ（日経新聞記事より）

2009-01-22T23:39:00.002+09:00

先日触れた神戸のネット通販会社フェリシモの販売するチョコレートが話題になっている。

米フラン社の
「フラン　ソフトキャラメル」

２０日に就任したアメリカの新大統領、バラク・オバマ氏の好物と米メディアに報じられている。

この記事が日本の朝刊に載った２２日、第３四半期決算発表から下げ続けたフェリシモ株はやや反発、１８００円に僅かに届かない水準。

一過性とも言える、このような要因がどのように企業業績や株価に影響するのか注目したい。

知名度の向上効果は一過性にとどまらないだろうし、来月のバレンタインデーに向けて絶妙のタイミングではある。

ドトール日レスＨＤ（第３四半期）

2009-01-16T17:59:00.003+09:00

ドトール日レスの第３四半期の決算が昨日（１５日）発表された。

第３四半期
売上７９２．１億円
営業利益７２．８億円
経常利益７５．７億円
純利益４８．５億円

となっている。前期比で売上微増、営業、経常利益がややマイナスである。

四半期決算とともに２月期通期の業績予測を引き下げた。

２月期通期予想
売上１０４５．０億円
営業利益９７．８億円
経常利益１０１．６億円
純利益５６．２億円

昨年１０月１５日に公表した各利益を１０%余り下げ、営業、経常利益については前期比マイナスとなる。

最終利益は１０億円の特別損失を見込んだ上で３%の増益となる見通し。

業績の下方修正を受けて、市場では大きく売られ、１６日は１５００円を挟んだ取引となった。

短信の定性情報によるとコーヒー事業の既存店売上は前年を上回り堅調だったものの、レストラン事業が伸び悩んでいるとのこと。しかし各事業の内訳情報が公表されていないので詳細は不明。

引き続き財務状態は健全で１５３億円の現金を保有するが、ＣＦは公表されていない。

不況により、アメリカでは高価格のスターバックスから客足が離れている、とのことだが日本でも同じ現象が起きると予想される。円高やコーヒー豆価格の低下も好機である。

ドトールはこれを機会に、小規模なコーヒースタンドなどの出店によりスターバックスとの差別化を図る戦略が効果的ではないか。屋台やワゴン車による販売も面白い。

またコンビニチェーンなどと連携し、コンビニでドリップコーヒーを提供するアイデアも新事業として提案したい。

日レスのレストラン事業はいくつかの新店舗業態の開発をしている。小麦価格の下落は好機であり、トリドールがうどん事業で成功していることもあり、うどん事業への進出も選択肢に入れてもよいのではないか。和風パスタの店で成功したように、今度は洋風うどん店を開発するのも良い。

合併から２年目、現在は組織の混乱期であろう。業績もやや低迷しており、組織面では正念場と言える。両社の絡んだプロジェクトチームによる新規事業でモチベーションを高めるなど、経営陣によるリーダーシップが試される時期である。

フェリシモ（２１年２月期第３四半期）

2009-01-13T16:37:00.002+09:00

フェリシモの第３四半期決算（９日発表）より

売上３９８．６億円
営業利益２１．９億円
経常利益２２．９億円
純利益１１．９億円

となっている。売上はほぼ前期並み、営業と最終利益はそれぞれ３０%、２６%の大幅増となっている。
しかし２月期通期の業績予測を引き下げて

売上５４４．１億円
営業利益３４．４億円
経常利益　３６．１億円
純利益１９．０億円

通期だと売上は微減だが、利益面で逆に前期をやや下回り、最終利益で１１．６%の減少の見通しである。

理由は恐らく金融危機から生じた不況により年末商戦が不調に終わったことだろう。株式市場では成長性を懸念され株価を下げている。

まず年末商戦の不調について、個人的にはユニクロ要因が影響しているのでは、と見ている。昨年秋からのユニクロの売上増加はブームとも言えるもので、顧客層のかぶるフェリシモとしては売上微減に抑えたのは優秀ではないか、と見ている。

また昨年同期に比べて１１月３０日時点の在庫量が控え目なのは年末の不調を予測していた高度な需要予測、と見られる。

強みは
１．潤沢な手元資金

第３四半期末で約１００億円の現金を保有し、その他現金同等物を含めて１３３億円。通期予想売上比で２４．４%。金融危機による投資損の打撃が少ない。有利子負債はほぼゼロ、財務美人である。

２．全国的知名度はまだ低い

これは強みと捉えている。今後知名度の高まりとともに、徐々に業績を伸ばすだろう。

資金が豊富、急速な成長を目指さない、余裕ある経営である。

現在はほぼネット通販専業だが、資金力を活かし、地域を限定するなど（例：地元神戸にアンテナ的中規模店）して実店舗展開も一つの戦略ではないか。

極楽湯

2009-01-10T21:55:00.002+09:00

極楽湯２１年３月期の第２四半期決算タンシンをチェック

今半期の売上は４３．１億円、営業利益は７百万円とかろうじて黒字。
借入金利子（半期約７千５百万）や投資評価損などが重しになり、経常（９千３百万）と最終は８千５百万の赤字。
財務状態は約１０億円の現金を保有するが、各種の負債合計は約９０億円に及ぶ。
キャッシュフローは減価償却（４．６億円）が大きく、投資損失も評価損にとどまるため、営業で４．５億円のプラス。
投資では固定資産の売却が大きく（６．６億円、リース資産に転換？）８千６百万のプラス。
財務では長短借入金の返済などで１０．９億円のマイナス
その結果、自己資本比率は３６．３%。１０億円近い返済も改善は軽微。

燃料高は一服し、銭湯事業はまだ成長が期待できるものの、財務状態の苦しさが新規投資を抑制している、または今後抑制する懸念がある。
飲食の強化や革新的エネルギーの活用などでイノベーションが求められる。

２００８年新車販売

2009-01-09T15:35:00.002+09:00

長い間投稿が途絶えていたが携帯投稿で少しづつ再開していく。

今日（９日）の新聞に０８年の新車販売ランキング（軽自動車含む）が掲載されている。

１．ワゴンＲ（軽スズキ）２０．５万台
２．ムーヴ（軽ダイハツ）１９．０万台
３．フィット（ホンダ）１７．５万台
４．タント（軽ダイハツ）１５．９万台
５．カローラ（トヨタ）１４．４万台
６．ヴィッツ（トヨタ）１２．３万台
７．ライフ（軽ホンダ）９．７万台
８．ミラ（軽ダイハツ）８．５万台
９．クラウン（トヨタ）７．５万台
１０．プリウス（トヨタ）７．３万台

軽自動車までが苦しむ中でダイハツは３車種をうまく棲み分けし、４３．５万台、８．４%売上を増加している。

トヨタについては赤字転落が話題になる中でカローラの落ち込みは軽微で、ついにプリウスがベスト１０に入ってきた。来年はIQも注目される。国内は底堅い印象である。

テスト

2009-01-09T13:49:00.001+09:00

携帯投稿テスト

商店街振興策

2008-08-31T22:12:00.003+09:00

先日姫路を訪れて、商店街のあり方について考えた。商店街については「一つの企業の運営」として考えるべきであり、組合組織はあるものの、一つ一つの商店が独立して経営している状況では改善は困難である。

姫路のメインの商店街は、姫路城からＪＲの姫路駅をつなぐ「みゆき通り」という商店街だが、日曜日の午後、人通りはあまり多いとは言えなかった。

一通り店を外から覗きながら歩いたが、目に付くような繁盛店は見つけられなかった。

中小企業診断士の中には商店街の振興に尽力されておられる方もいる。診断士の試験でも商店街振興策が（１次試験では）出題されるし、中小企業白書でもよく取り上げている。

多くの商店街は衰退の一途を辿っている

何故だろうか？これには商店街の歴史を考えなくてはならない。

姫路は商店街の問題を考える上で非常にわかり易いモデルである。商店街とは歴史上、主要な城の周りに出来た城下町に住む人々の生活を支えるものであった。そのためには、

人々の生活に必要な多くのものを商店街において提供する必要があった

食料品はもちろん、衣料、生活雑貨、遊興などさまざまな店舗が栄えたはずである。商店街を構成する店舗が例えば帽子屋ばかりであったら、人々は困ってしまう。

しかし現代、モータリゼーションが進み、昔にはほとんどなかった郊外店舗が現れ、そして郊外の強みを活かし大規模化して、生活を支える面での小売店の主役はすっかり郊外店に奪われてしまった。現代の商店街を訪れる人達は主に、

他の土地から観光に訪れた人々である

彼らは電車を利用してその土地を訪れ、駅の周りでその土地ならではの商品、またはサービスを探索して商店街を訪れる。しかし姫路の商店街で歩いた限り、姫路ならではの店というのは少なくとも俺の目にはとまらなかった。

商店街というのは、多くは駅前の一等地である。古くからその土地に根付き、その土地に店舗を構えて財を築いている。中には財など築いていない、または既に先祖の築き上げた財産は吐き出してしまっているところもあるだろう。

しかし土地の価値は周辺地域に比べて高い

土地を売れば金になる。その家系に残された権益を守ることが最も重要な戦略となる。店舗の価値を上げようなどという方向には気持ちは向いていない。または新たに投資して、店舗価値を高めるには商店街の店主は高齢化し過ぎているし、そのためのキャッシュフローの余裕もないと思われる（後継となるべき若い世代は商店街に見切りをつけて家を離れていたり、その土地の権益を守るために住居として利用している場合が多い）。

一言で言えば地方の商店街の改革は不可能であると思う

しかし理想論を言うのであれば（現実的ではないが）、商店街は公共団体が一括管理すべきである。

スキームとしては、

①（税金を使って）商店街の全ての店舗と土地を買い上げてしまう
商店街の全ての土地は公共団体保有の公有地となり、店舗は賃貸物件として管理する。

②商店街の基本戦略を策定する
この段階を含め全ての商店街運用において議会を通して市民の意見を反映していく。ここでは「選択と集中」が重要になる。地域として、何を売りたいのか？メッセージが訪問者に伝わるものでなければならない。

③古くなった店舗を全てスクラップし、一軒一軒の店舗面積を広げながら創造的に新たな区画を築く
基本的に車は通れない方が良い。

④投資家を募る
商店街に新しい店舗を作るための資金として地域から投資家を募集する。これは多くの市民が参加できるように、一口千円から、のように小額投資を可能にすべきである。この場合一つ一つの焦点に投資するのではなく、商店街全体への投資とする。当然商店街全体で利益を上がったときには投資家に配当として還元する。

⑤店主を募る
地域で若者を中心にアイデアを持った起業家を募集する。または市民から店舗アイデアを募集し、そのアイデアの担い手としての店主を募集する。

資金負担をかけずに若い起業家にチャンスを与える場を作ることは、商店街に限らず今後の日本（または成熟した先進国）の大きな課題であろう。

ソフトバンク－現状分析①

2008-07-07T22:36:00.005+09:00

ソフトバンクの分析を現状分析からやり直してみる。

企業の分析をしてきて、ある程度分析の型を作る必要性を感じている。しかもなるべくシンプルな型にはめていくべきだと思う（もちろん企業そのものは型にはまってはいけないが、分析モデルという意味である）。

現状分析においてシンプルなモデルはやはり、「ヒト、モノ、金」など、企業の持つ経営資源（内部分析）と、その企業に影響する外部的要素（外部分析）を行うことであろう。

まずソフトバンクの内部分析から始めよう、できる限りシンプルにまとめていきたい。

①ヒト

ソフトバンクの人的資源、まず外せないのはカリスマ経営者、孫正義であろう。彼については過去の投稿で触れた。
http://researchforsafeinvest.blogspot.com/2008/01/blog-post_27.html

もちろん彼についての話はソフトバンクを語る上で欠かすことはできない。とにかく彼についての数々のエピソードは聞けば聞くほど面白く、そして意味の深いものである。しかし、シンプルな分析の中で少ない言葉で語るのならば、

先見性、行動力、勇気

であろう。どれも企業の経営者に欠かせない要素であり、彼（孫氏）はその全てをかなりの高い水準で持ち合わせている。特に後の２つの要素（行動力、勇気）については、度を超すと企業にとってはリスク要因にもなりかねない。

またソフトバンクの人的資源の特徴としては、

典型的な少数精鋭チーム

ということが挙げられる。ソフトバンクはグループ連結では２万人近く（１９，０４０人）の社員を抱えているが、

ソフトバンク持ち株会社単体では１３０人しか社員はいない。
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9984

売上２．５兆円である。それをたったの１３０人で回している。いかに効率的に経営をしているかがわかる。

また社員の年齢が比較的若い（３５．７歳）ことは社長の年齢（５０歳）から考えても言うまでもないだろう。

正直言って社長（孫氏）の分析についてはかなり時間をかけてやってみたいが、またの機会にしよう。次回は「モノ」の分析をする。

ソフトバンク－iPhone

2008-06-26T23:21:00.003+09:00

ソフトバンクの株価が伸びない（６月２７日終値￥１，８３２）。

６月上旬に iPhone の発売を発表して一時は１９００円台半ばまで上げたが、ここへ来て月初（￥１，８６１）の価格を下回っている。

これは誤算であろう。私にとっても想定外の市場の静観（無視？）であった。ついにしびれを切らした孫社長がマーケティングに動いた（孫氏は重要なマーケティングには常に表にでるが）。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20375978,00.htm

今回発表されたのは、iPhone の具体的な利用料金

iPhoneの利用料金は、月額980円の「ホワイトプラン（i）」に、月額5985円のデータ定額制プラン「パケット定額フル」、ネット利用に必要な月額315円の「S!ベーシックパック（i）」をあわせ、月額7280円からとなる。

月額７，２８０円は従来若者が携帯電話を利用してきた料金としては決して高くはない。しかし携帯規格のネットが普及したこの時代に新たな規格（ＰＣネット）を提供して、市場に受け入れられるのか？

若者は躊躇するだろう、携帯ネットですでにコミニュティを築いているし、新たな世界にシフトするのはかなりのイノベーターとなる。

個人的には iPhone には非常に興味がある（欲しい）。しかし（通話料金を含めて）月額８千円～１万円になると推定すると、現時点ではちょっと高い。

要するに最初に購入するイノベーターの評価がいかに？ということになるだろう。株価が動き始めるのは８月か。

ソフトバンクについては、もう一度最初から分析を見直したい。このブログにおける分析方法もしっかりとフォーマットを作ってわかりやすいものにブラッシュアップしなくてはいけない。

トリドール

2008-05-16T22:40:00.002+09:00

今回は多様な飲食店を展開するトリドールについて少し興味を持ったので、投稿しておく。
http://www.toridoll.com/company/ir/index.html

昨日トリドール経営傘下の丸亀製麺で昼食をとった。これが、飲食店の業態としては非常に優れていると感じたのがきっかけである。

丸亀製麺で食事をしたのは、今回が３回目となるが、初めての時はイオンのショッピングセンター内のフードコートでの食事で、それほどの印象はなかった。

強い興味を持ったのは、２度目に、近所に出来たロードサイドの店で食事をした時である。

その店舗は開店が、この３月だっただろうか、開店当初から客足も好調のようで（職業柄この辺の感覚には自信を持っている）、開店して間もなく食事をしたのだが、正直「これは素晴らしい」、と感じた。

何故ショッピングセンター内の店舗でそれほどの印象を受けずに、ロードサイド店舗で良い印象を持ったのかというと、この店の看板商品である「釜揚げうどん」をショッピングセンター内で注文した際に、少し時間がかかる（注文後にゆでる）と言われたために、急いでいたので他の商品に変更を余儀なくされたためである。しかし、ロードサイド店舗では、待つことなく注文できた。これはロードサイド店舗では回転が良いために、常時釜揚げをゆでながら注文に応じて提供していたためである。

要するに丸亀製麺のロードサイド店舗に大きな将来性を感じた。

昨日食事をしたのは、入店が１２時５０分、平日の昼食時の少し遅い時間帯である。

店舗は座敷席（６名）ボックスが４つ、ここには一人も客はいなかった。昼時の座敷席は需要が少ないようである。

長机席（１０名、８名）がそれぞれ、３つと１つ、ここには私の食事の間３８席中２５席が利用されていた。

椅子のボックス（４名）が８つ、ここは３２席中２０席が利用されていた。

全部で９４席中４５席がその時間帯に使われていた。５０％を超える率である。

これらの数字を基に丸亀製麺の売上を分析してみる。

客単価は６００～７００円と思われる。私が店を出たのは１３時過ぎ、１０分強の滞在であったが、私の場合は少し早かったので、通常の滞在時間は平均２０分ほどではないか、一時間の回転は３回くらいとなる。４５名の一時間３回転、客単価６５０円で計算すると。

４５×３×６５０＝８７，７５０

営業時間は確か１１時～２２時くらいであったので、１時間くらい死ぬ時間があったとして、営業１０時間で計算して

８７，７５０×１０＝８７７、５００

これに私の入店した時間は一応食事時であったので、８掛けして

８７７，５００×０．８＝７０２，０００

一日の売上は約７０万、

７００，０００×３０＝２１，０００，０００

一月の売上は約２，０００万

２０，０００，０００×１２＝２４０，０００，０００

一年の売上は２億４千万、現在ロードサイド５２店、ショッピングセンター内５６店、計１０８店なので、

２４０，０００，０００×１０８＝２５，９２０，０００，０００

この計算でいくと丸亀製麺の１年の売上は約２６０億円、短信で調べると
http://www.toridoll.com/company/ir/pdf/20080509_01.pdf

８９、６９億円・・・約９０億円。

要するに私の入った店が、グループの中でも非常に優良な店舗なのか、それともこの業態の将来性が高いことをこの分析は裏付けているのか、私は後者である、と判断する。

ソフトバンク－２０年３月期決算

2008-05-11T23:39:00.002+09:00

少し間が空いてしまったが、その間に待ちかねていたソフトバンクの２０年３月期の決算発表があった（５月８日）。

http://www.softbank.co.jp/irlibrary/results/pdf/softbank_results_2008q4_001.pdf

流し読みだが、予想通り内容は非常に明るいものになっている。かねてから、ソフトバンクはこの２０年３月期の業績が、将来を占う上で非常に大きなポイントとなってくると思っていた。

また近いうちに詳しく分析しようと思っている。

（誰もが名前を知っている）日本の大企業の中では現在株価が最も割安な企業ではないだろうか

ソフトバンク－財務分析

2008-03-17T23:08:00.002+09:00

ソフトバンクの財務諸表を簡単に分析してみる。

まず Strength （強み）から見ると、

①利益率の高さ

これがまず一番ではないだろうか。ソフトバンクの１９年９月の中間決算における営業利益率は１２．３％、絶対値も高いが、前期または全中間期の１０％台から大幅にアップしている。経常利益率も全中間期５．６％、前期６．０％、中間期８．０％と飛躍的に上昇している。

企業にとって利益率は最も重要視すべき要素である。その点では携帯事業に参入し、起動に乗ってきたことで経営の質を急速に高めていることがしっかりと数字に表れている。

②売上水準の高さ

前期のソフトバンクの売上は２兆５千億に登り、売上の絶対値が高いことは大きな強みである。これも携帯事業参入によるところは大きい。

③現金保有額の多さ

ソフトバンクは１９年９月のバランスシートで約４，７００億円の巨額の現金を保有している。

次回財務面の Weakness （弱み）の分析をして、事業全体のＳＷＯＴ分析をした上でまとめに入ろうと思う。今月中にまとめられたら良いが。

ソフトバンク－株売却益

2008-02-03T23:34:00.001+09:00

スクープである。米マイクロソフトによる米ヤフーの買収（合併）の話がここにきて現実味を増しているようである。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/c/a/2008/02/03/MNBUUR938.DTL

買収金額が４４．６ＢＩＬＬＯＮということである。

ソフトバンクは米ヤフーの株を約３．９％保有している。

４４．６Ｂの３．９％は約１７．４Ｂ、現在の円高相場でも１，８００億円超のキャッシュ（？）が入ることになる。売却益で７００億から８００億円ということになる。

昨年のソフトバンクの経常利益が１，５３４億円であったことを考えると、もしこの話が決まって売却益が入るとすればソフトバンクにとって巨額の利益が舞い込んで来ることになる。

しかし、日本ヤフーはもちろん、米ヤフーとの関係を強く持っていたこともソフトバンクにとって大きな強みだったことを考えると、売却益だけで判断できない部分もあるかもしれない。

さらに孫社長が、この話をすんなり受け入れるのか、ということも注目すべき点である。

ソフトバンク－孫正義

2008-01-27T23:34:00.000+09:00

ソフトバンクを語る時に、この人を語らずしては何も語れない。

良くも悪くも未だ

ソフトバンク＝孫正義

という構図は誰もが認めざるを得ないだろう。

社長あいさつのページで

福岡の小さな雑居ビルで、たった2人の社員を相手にミカン箱にのって朝礼をしたのを覚えています。

志無きビジネス、目先の収益だけを追う事業は、必ずや時代に淘汰されます。

この辺の言葉が彼のカリスマ性を生み出しているのだろう。

とにかくこの人は何をするのかわからない、何かをやってくれそう、そう思わせる人物であることには間違いない。世の中にはそういう人物は多いのかもしれないが、この国、日本で確固とした知名度と地位、実績、そして紛れもない能力を備えた人物といえば彼しかいないのかもしれない。

ソフトバンク

2008-01-21T16:01:00.000+09:00

投稿が途切れていたが、今回は日本の元祖ベンチャー企業ソフトバンクについて分析していく。

http://www.softbank.co.jp/index.html

非常に多様な事業を行っており、一概に企業の全体像をつかみにくい部分はある。

四季報によると簡単な事業比率は

移動体通信56(11)

ブロードバンド10(10)

固定通信13(-1)

インターネット・カルチャー8(50)

イーコマース10(2)

他3(-5)

となっている。移動体通信とは０６年より参入している携帯電話事業であり、ブロードバンドはヤフーＢＢのＡＤＳＬ事業である。インターネット・カルチャーが子会社のヤフー事業になるのだろうか、これについてはまた詳しく分析する。

数年前までヤフー依存だった事業・ブランド構成を、携帯電話参入によってソフトバンクブランドを強くアピールしたと同時にキャッシュフローを産み出せる体制を築いた、というのが、大まかな流れである。

売上高と利益の推移だが（直近５年、単位億円）

2003年3月期（平成14年4月～平成15年3月）
売上　4,068
経常利益　△1,098

2004年3月期（平成15年4月～平成16年3月）
売上5,173
経常利益　△719

2005年3月期（平成16年4月～平成17年3月）
売上　8,370
経常利益　△452

2006年3月期（平成17年4月～平成18年3月）
売上　11,086
経常利益　274

2007年3月期（平成18年4月～平成19年3月）
売上　25,442
経常利益　1,534

売上は右肩あがりで０７年３月期で２．５兆円、また０６年に経常赤字を抜け出し本格的な成長軌道に入ったと言える。０６年の携帯電話事業参入による収益性の改善効果が大きい。

ＪＤＣ信託－コンテンツ信託

2007-11-11T20:50:00.000+09:00

１１月９日終値￥３４，０００

このＪＤＣ信託という会社は一体事業として何をしているのか？

これは正直非常に複雑で難しい。しかしこのコンテンツビジネスというのは昨今非常に注目されており、その中でＪＤＣ信託の存在は大きな位置を占めている。

サイト内で事業内容の説明のページを設けている。

事業内容としてまさに８ページを割いて説明しているが、核となる、または核にしたい事業は下のコンテンツ信託であろう。
http://www.jdc.jp/work/fund/index.html

信託とは、「自分（委託者）の信頼できる人（受託者）に財産権を引き渡し、一定の目的（信託目的）に従い、ある人（受益者）のために、受託者がその財産（信託財産）を管理・処分する」制度です（社団法人信託協会の定義より）。

要するに、動画などのコンテンツを預かり、マーケティングなどを施すことによって収益をあげる。それらの収益を得る権利を著作者が投資家に売ることによって、著作者は資金調達をする（著作者はその資金で質の高いコンテンツを制作することができる）。また、投資家はそのコンテンツから得られた収益から配当を受け取るというシステムである。

形のないものを対象にした錬金術のようなビジネスモデルとも言える。しかし言い方を換えれば形のないものの価値を創造し、より大きな価値を産み出すことにより社会に新しい価値を産み出しているとも言える。

JDC信託

2007-11-08T22:39:00.001+09:00

１１月８日終値　￥３６，３００

今月はJDC信託を分析する。コンテンツ信託という、新しい先進的な事業を行っている企業である。そのコンテンツ信託という事業内容がわかりにくく、市場では未だ企業価値が未知数に認識されている部分がある。

しかしこのコンテンツという無形知的資産に価値を与えるという考え方には非常に興味がある。市場経済が成熟しつつある昨今、こうした無形の物に価値を与えることが更なる成長、または豊かな健全な社会を築いていくことを可能にするのではないか。

簡単な財務データは

０６年３月期

売上　８９２百万円

経常損失　６９１百万円

純損失　１６６０百万円

と未だ利益を出していない企業である。しかも売上金額を超える損失を出している（詳しくは財務分析していくが）。しかしこの売上１０億も満たない赤字企業に、今年も一時期１００億円を超える市場価格（時価総額）がつけられている（１１月８日現在の時価総額は約７５億円）。

この得体の知れない新興企業を少し深く分析してみよう。

unicef －ハロウィーン

2007-10-31T13:31:00.000+09:00

今月は企業でなかったため、不十分なレポートになってしまったが、unicef は主に世界中の（特に発展途上国の）子供達のためのファンドである。

主な活動として、

教育（貧困地域の子供達に良質な教育を提供する。また女児にも平等に教育の機会を与える。）

Immunization （予防接種などにより、伝染病などを防ぐ。）

子供達の保護（児童買春や児童労働、家庭内暴力などから子供を守る。）

エイズ（エイズの危険から子供達を守る。）

などが挙げられているが、「貧困地域の子供達がこんなに苦しんでいます」のような内容はHPなどにも書かれているが、具体的にどのような活動をしているか（どのように寄付金を使っているか）というのは正直わかりにくい。本来善意で集めた資金であっても企業のように（企業以上に）詳細な財務諸表を作って公表すべきではないか。

しかしanuaal report に収入の内訳はある程度詳しく公表されている。

０６年の寄付金総額が　＄2,767,849,519　（約３，１８２億円、１１５円/ドル）

約３分の２が政府系の寄付金で残りが個人などからの寄付金のようである。

上の金額の内日本からのものが、　＄289,339,175　（約332億円、総額比１０．５％）

とこれには（金額の多さに）少し驚いた。

政府で＄155,399,659　（５３．７％）、その他で＄133,939,517　となっている。

またさらに驚くべきは　黒柳徹子氏が上の金額とは別に個人名のファンドで

＄862,000　（約9千9百万）、と１億円近い金額を寄付している。

さらに来年のannual report には　FC Barcelona　の寄付金（クラブ総収入の０．７％）も入ってくるだろう。約２億円近い金額になるらしいが、バルセロナほどのビッククラブならばユニフォームのスポンサースポンサースペースは年間（少なくとも）数十億円で売れるのに、それを寄付を払ってまで逆スポンサーをするのだから前代未聞であろう。

何故今月このユニセフを選択したか、というと

Trick-or-Treat UNICEF box

Since 1950 when a group of children in Philadelphia, Pennsylvania donated $17 they received on Halloween to help post-World War II victims, the Trick-or-Treat UNICEF box has become a tradition in North America during the haunting season. These small orange boxes are handed to children at schools and at various locations (such as Hallmark Gold Crown Stores) prior to October 31. To date, the box has collected approximately $91 million dollars (CAD) in Canada and over $132 million (US) in the USA

上のようにユニセフは主に北米で今日のハロウィーンに合わせて５０年以上前から子供達による募金活動を行っている。オレンジ色の募金箱をハロウィーン前に子供達に提供するらしいが、今日までカナダとアメリカで約２２３百万ドル（２５６億円）を累計で集めている、とのこと。

「真似の得意な日本」と揶揄されてもいい。こういうことは是非積極的に真似して欲しいものだ。

１０月３１日、ハロウィーンの雰囲気も仮装した子供達もあまり見かけない日本だが、ささやかな募金を unicef に送った。子供の笑顔はお金では買えない、ネット上でボタンを押すだけでできる募金、そんなもので何が変えられるかわからない。でも何かせずにはいられない。みんな思いは同じではないだろうか・・・

http://www2.unicef.or.jp/bof/bo.html

unicef － unicef とは②

2007-10-17T23:14:00.000+09:00

unicef を調べるにあたって、少しHPがわかりにくかったので、禁じ手とも言うべきウィキペディアを利用してみた・・・

http://en.wikipedia.org/wiki/Unicef

さすがはわかりやすい。

まず気になっていた unicef の頭文字（特に i と e はどこから来たか）は

United Nations International Children's Emergency Fund

これが設立当初の正式名称であり（今は　international と emergency は省かれているが）、今でもこの頭文字をとっているらしい。

そして Priority とされている５項目は、

Child Survival and Development　（子供達の生存と発展）

Basic Education and Gender Equality　（基本的教育と男女平等）

Child protection from violence，exploitation and abuse（家庭内暴力や搾取、虐待からの保護）

HIV/AIDS　（エイズ）

children, and Policy advocacy and partnerships for children’s rights　（子供達の権利の尊重）

となっている。特に教育やバクシネーション（伝染病などの予防）などに力を注いでいるようである。

unicef － unicef とは①

2007-10-11T16:29:00.000+09:00

unicef とは一体どんな組織なのだろうか？
世界中から寄付金をつのり、慈善事業を行う組織というくらいはわかっていても、その詳細はあまりよく知らない。知られていないと言っても良いのではないだろうか。

ということで調べてみたのだが・・・

とりあえず unicef ホームページの

who we are のページ

our history のページ

を流し読みしてわかったことは

unicef とは

the United Nations Children’s Fund

の略である（i と e の位置づけはいまいちわかりにくいが）。the United Nation だから国連によって産み出された組織である。

また

１９４６年１２月、第２次世界大戦後に発足した組織

であり、昨年６０周年を迎えている。もともとは第２次世界大戦後のヨーロッパの子供達の福祉のために組織されたようである（ヨーロッパとは主に東欧や敗戦国のドイツ、イタリアなどだろうか？詳しい記述はないが）

そして今では

世界中の恵まれない子供達に、最低限の教育や医療を提供するための Fund となっている

ということぐらいである。

正直 unicef は営利目的の企業ではないので、公開企業のHPのようにわかりやすい説明というのが、あまりない。もう少し、unicef ホーム以外の他のソースなども含めて調べて見る必要がある。

unicef

2007-10-05T23:23:00.000+09:00

今月は企業ではないが（もちろん株価もない）、世界的慈善事業団体、unicef 分析する。

企業でもない、株投資とも関係ないのだが、このような社会的グローバル団体は今後の企業経営において、大きな参考になるはずである。

http://www.unicef.org/

http://www.unicef.org/about/annualreport/files/Annual_Report_2006.pdf

上のように高度なサイトとともに、アニューアルレポートも公開していて、財務情報として詳細な収入源のデータもある。

また日本ユニセフのサイトでは収支データも公開されている。

何より２世界で

＄２，７６７，８４９，５１９（約３，２００億円、０６年）

を集めている団体、金額としてはびっくりするほどでもないが、彼らは何も売っていないのである。これだけの金額を集める秘訣、また実際何をしているのか出来る限りの範囲で調べてみたい。

タビオ－まとめ

2007-09-30T20:11:00.000+09:00

９月２８日終値￥２，０６０

タビオのまとめであるが、タビオのどこが「良い企業」であるのか、

やはりドメインを絞っていること、そしてそのドメイン（靴下）に対するこだわりは強い。

これら（ドメインの絞込み、こだわり）は企業経営において今更言うまでもない基本と言えるであろう。その中でも「靴下専門企業」という独自性や、高度なSCM（サプライチェーンマネジメント）も見逃せないポイントである。

しかし、このタビオという会社が持つ特徴はやはり、

国産、そして日本へのこだわり

であろう。このこだわりの何がすごいか、というと、やはり近年のグローバル化、ユニクロの成功、そして中国産製品の品質向上などの流れの中で、生産を海外、特に中国に委託した方が格段にコストを抑えることが出来て高い収益性を容易に上げることが出来るのは明確である。タビオほどの企業規模を持てばそのメリットもより大きいであろう。

しかしタビオは国産にこだわった。そして今も、これからもこだわっていくであろう

私はタビオの社長、越智直正氏の講演を聴きに行ったことがある。彼の日本の靴下に対するこだわりはもちろん、「日本」そのものに対するこだわりはすごいものがあった。冗談めかしく、外国人や海外製品を批判しつつ、

「日本の製品（靴下）はすごいんだ。日本人はすごいんだ。（日本人は）もっと誇りを持て！」

という、メッセージを盛んに発していた。そいうことをただ言うだけでなく実際に企業経営で実践して証明している（国産にこだわって靴下業界一人勝ち）。

さて、今後のタビオに期待することは、

新入社員座談会のページにこんなコメントを見つけた。

小学生のころ、公文の先生がクリスマスにいつも靴下をプレゼントしてくれていた思い出がありますね。

クリスマスの靴下、プレゼントのため、飾りのためだけの靴下をクリスマスの時期だけ生産・販売したらどうだろう。

「靴下は（常に身体全体の体重がかかって）過酷な生涯を送る」

と社長は言っているが、クリスマスの時だけ、その過酷な労働から解放してあげて、光のあたる輝かしい時を靴下に与えてあげたらどうだろう。夢のある、タビオにしか出来ない面白い新規事業であると思うが。

今後もあのパワフルな社長と、素晴らしいタビオの社員達が靴下に愛情を注ぎ続け、素晴らしい靴下を市場に提供し、「靴下」の地味なイメージを変えていくことを強く期待している。

タビオ－財務

2007-09-29T14:24:00.000+09:00

９月２８日終値￥２，０６０

タビオの財務分析を決算短信より行ってみた。

個々の項目をチェックしていっても特に目立ったところはない。印象としては、問題のない、小規模な上々優良企業という感じである。

しかし、前期からの成長率を見ると、これは特筆している。

タビオの過去５年間の売上と経常利益（個別）の推移を見ると、

０２年売上７９億、経常２．０億
０３年売上８４億、経常５．４億
０４年売上８４億、経常４．８億
０５年売上９１億、経常４．９億
０６年売上１１０億、経常利益１０．１億

０５年までは堅調な営業成績ではあるものの、多少停滞感があることも否めない。しかし０５年から０６年に懸けては、売上の２０％ほどの増加もそれまでの推移から見ると突然であるが、何より営業利益、経常利益、純利益と全ての利益分野で倍増を成し遂げている。

では一体０６年期（０７年２月期）に売上、利益が急増した理由は何か？

残念ながら、公開されている損益計算書では読み取ることが出来ない。原価率の低下と、販菅比率の低下によるものだが、その内訳は明確でない。

しかし０５年期から０６年期にかけての原価率の低下は約２％（４９．６％から４７．５％）、販菅費（販売費及び一般管理費）の低下率は２％弱（４５．６％から４３．９％）ほどである。

要するに売上の２０％の増加（これは容易ではないが）に加え、原価率と販菅費を２％下げるだけで利益を倍増することが出来る。

という、一種の経営上のマジックのようなものを見せてもらった（もちろんそれぞれの分野での地道な努力や経営の合理化策などが隠されているのだろうが）。

あえて経営分析するのであれば、連結では売上が２１．５％増加し、急成長過程にあるにも関わらず、在庫(商品）増加率は２０％以下（１９．７％）に抑えているところである。商品回転率も２３．０９（０６年期）と日数にして１５．９日と一ヶ月に２回転近くしている計算になり、非常に優秀な数字である。タビオは今期も２０％～３０％の成長を続けており、このような堅実な在庫投資で高い成長を遂げていることはまさに高度なSCM（サプライチェーンマネジメント）を実証している。

タビオの決算短信を見ていて面白いことに気づいた。

経営目標のところで、「売上高経常利益率、国内シェアともに１１％を目標とする。」とあり随分、半端な数字だな・・・と感じたのだが、

良く見るとタビオの資本金（経営者がある程度任意に決めることが出来る）は、
３３３，４４４千円
である。

発行済み株式数は
６，６６８，８８０株

きっと社長は並び数字が好きなのだろう。財務諸表分析をしていてこういうちょっとした経営者の遊びを見つけることは、とても楽しい。またこういうのは大企業では中々なくて、本当につい最近まで中小企業だったんだな、という匂いがしてまた良い。

さらに東京事務所の電話番号は

０３－３３２３－７１１１

タビオ－ブログ

2007-09-23T14:39:00.000+09:00

９月２１日終値￥１，９０５

タビオも企業としての公式ブログは存在しないようである。商品的にも、また人材（採用）に対する意識が強いことからも公式ブログを戦略的に活用できるのではないかと感じる。

しかし公式HPの中に

仕事紹介

新入社員座談会

第三者の評価

などのページがあって、内容も非常に厚くなっている。このようなコンテンツをブログとして、各社員の言葉や関係者のコメントとして時系列に情報を積み重ねていけば面白いと思うが。

中でも新入社員座談会のページで、

司会：谷タビオはどんな雰囲気の会社ですか？
大川個性の強い人間の集まり。良い意味で、ですよ。
挽野「大阪だなぁ」と思うような独特の雰囲気があります。（笑）

上のような会話があったが、大阪の会社というのをもっとアピールして（社長は愛媛出身だが）、今元気のない大阪を活気付けるランナーとしてもがんばって欲しい。

その他タビオ関連のブログとして、

http://yuki.cocolog-nifty.com/daily/2007/07/post_b876.html
こちらのブログでは私のようにいろいろな企業を研究しているようである。確かにタビオは研究に値する面白い企業である。

大和総研の6月27日付けレポートでは、タビオの好調の理由の１つとして、前年度の暖冬により同業他社は過剰な在庫を抱えており、オーバーニーやレギンスといったトレンドアイテムの積極生産に踏み切れないできてしまっている、と書いています。　　消費〜生産直結型の、タビオの強みが出ている格好ですね。

やはり注目すべきはきめ細かいSCM（サプライチェーンマネジメント）であろう。

http://ameblo.jp/ffggss/entry-10026936087.html
こちらのブログも興味深い企業としてタビオを分析しているが、

消費者独占力のある商品やサービスを持つ企業を探し当てます。具体的には、マーケティング手法の４P分析を使って、消費者独占型企業を発掘します。作者はこのバフェット流投資を実施し、4年で150万を1000万以上に増やした実績があります。

上のように、バフェット銘柄（長期投資に値する優良企業という意味としてとらえたら良いのだろうか）として、タビオを紹介している。

http://peugeot.jugem.jp/?eid=450
こちらのブログはタビオのアフィリエイトプログラムに参加している方のようである。
敬老の日の靴下プレゼントキャンペーンのようだが、

ご希望の方には期間中、「ありがとう」という言葉がいっぱい敷き詰められた、Tabioオリジナル風呂敷で靴下をお包みしてお届けいたします。

ネット戦略もきめ細かい。

タビオ－経営戦略Ⅱ（サプライチェーンマネジメント）

2007-09-14T15:43:00.000+09:00

９月１４日終値￥１，８５４

経営戦略：WHO（誰に）、WHAT（何を）、HOW（どのように）の続きで最も重要なHOWの部分だが、

国産品を、製造協力会社との緊密な連携によって、市場の流れに合わせて小口調達、販売する。

要するにSCM（サプライチェーンマネジメント）のお手本と言える、協力会社との素晴らしい連携によって、効率的なシステムを築いている。まさにタビオの成長の最もコアとなる部分と言えるであろう。

最初にタビオを靴下製造・販売の会社として紹介しているが、タビオ自体、実は製造は行っていない。（研究や高級品生産の工場は持っているが）

上の図にあるように、タビオとは商品の生産企画を行っている組織であり、そこから「靴下屋」を始めとする自社系列小売店に商品を卸す形となっている。実際の生産は協力工場で行っており、ユニクロなどで有名なSPA（Ｓpeciality　store　retailer　of　private　label　apparel）の典型とも言える。

しかしユニクロと違う点は、（ユニクロが主に中国の協力工場に生産委託してコストを下げているのに対し）、

国内生産にこだわっている

ことである。タビオの社長の理念の一つに「日本の靴下の品質の高さを世界に知らしめたい」というものがある。しかし、アパレル業界が中国産に席巻される中でも特に顕著に中国生産のメリットがあるように思われる（デザインよりも価格、大量生産）のが靴下であるが、そこで勝つのだから驚きである。

国産によるSPAを成功させている秘訣は大きく２つ上げられる。

①徹底した在庫管理・小口生産

http://tabio.com/jp/corporate/about/network/
このページで紹介されているように、タビオでは市場により近いところで生産を行うことで市場のトレンドを反映し、また小口生産（靴下は通常大量ロットでの生産でコストを下げている）で商品補充していくことで、在庫に関しては極力神経を配っている。

現場での正確で細かい販売情報を得るために、タビオはコンピューターシステムの普及する以前から下のような努力をしていたというエピソードが紹介されている。

靴下に管理カードを挟んでおき、商品が売れたときにレジでカードを抜き取る。カードをまとめて一括して本部に送ってもらい、本部で数量を計算するというものです。販売数量を正確に把握でき、販売員の作業負担は大幅に緩和されましたが、取引先が1374店舗にまで増えるにつれ集約作業が増大し、今度は本部の営業が集金に回る時間もなくなってしまいました。

今ではもちろんCSM（Customer　Service　Management？）という物流センターを協力会社とともに組合を設立して高度な物流管理をしているが、それでも社長は言っていた。

私は４０年以上この世界で商売やってるが、作った商品は必ず足りない、または余る。作った分だけぴったり売れたことは一度もない！

これだけの在庫に関するこだわり、厳しさが高いレベルのシステムを産み出すのだろう（中小企業でも多くの経営者が自らの在庫管理が完璧だと錯覚しているはずである）。

もう一つのタビオの秘訣は、

②徹底した機械化

であろう。とにかく機会で出来るものは、徹底的に機械化する。タビオではいわゆる後工程といわれる、靴下のペアリング（２つをまとめる作業）、パッキング(袋に入れる作業）、シール貼りなどの作業まで一括して機会で行うことの出来る設備を協力工場に備えている。

またリンキングという工程が靴下製造においては重要らしいが・・・

参考：
ロッソ・リンキング
開いたつま先を縫合します。ミシンで一直線に縫い合わせる「ロッソ」と靴下の編目を一目ずつ拾う「リンキング」という2種類の手法があります。リンキングで縫製した靴下はつま先に山がなく、履いたときのゴロゴロ感がありません。

これまで機会で行う夢の機械をタビオは開発したようである。

国産にこだわり、靴下でとことん勝負するタビオ・・・靴下の会社なのに、クールな会社である。

タビオ－経営戦略Ⅰ

2007-09-14T07:08:00.000+09:00

９月１４日終値￥１，８５４

タビオの経営戦略において、ドメインは明確である。

靴下（とその関連製品）のみを売っていく

ということであるので、いわゆるWHO（誰に）、WHAT（何を）、HOW（どのように）のうちのWHATは決まっている。また「靴下屋」などの小売店の屋号からも、消費者に対するメッセージも明確である。靴下の国内市場規模は４０００億円程度と言われる。

ちなみにタビオは靴下や女性用タイツの他にスパッツ（主に女性用）も取り扱っている。一見ドメインを逸しているかにも見えるが、ストレッチ素材を使う目立たない脇役という点で靴下と共通点がある。また靴下に比べて単価も高く、「金のなる木」的なイメージもある。

次にWHO（誰に）であるが、

ターゲットは靴下を履く全ての消費者

と言って良いだろう(成長段階ではターゲットを特に女性に絞っていたが）。「靴下専門店」というと随分狭い市場で勝負しているなあ、というイメージを持つが、これが盲点で、実は靴下というのはほとんど全ての人が着用するもので、ターゲットは市場全体、と非常に広い。

あえて言うならば、タビオはもともと靴下卸売り業として成長してきたが、現在は１００店舗を越える直営店を持ち(直営店１２８店舗、フランチャイズを含め総計２６８店舗、０７年８月末）、ターゲットをエンドユーザー(最終消費者）にシフトしている。また、イギリスに５店舗を出店するなど、市場を世界に広げている。

最後にHOW（どのように）、これは複雑である。

複雑だが、非常に重要な部分である。ので、次回にまわす・・・

タビオ－経営理念

2007-09-09T15:10:00.000+09:00

９月７日終値￥１，７６２

この会社の経営理念は上のようにHPのスピリットのページに表示されており、とてもユニークである。

見えにくいので下にコピーすると、

凡そ、商品は造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし、
造って喜び、売って喜び、買って喜ばざるは、道に叶わず。(二宮尊徳)

と書いてある。「道に叶わず」などとあるが、この社長は随分と仏教を深く信仰（二宮の報徳思想では仏教・神教・儒教の概念が含まれている)しているようで、ところどころにこのような、仏法のような言葉が出てくる。昨今、よく企業経営者などの不祥事がニュースになるが、仏教に限らず、信仰心の強い経営者は悪いことはしない、という感じがする(偏見かもしれないが）。日本はやはり信仰心は薄い国だし、どうしても利益追求（金儲け）が強い起業モチベーションになってしまうし、逆に金銭欲のない人種（特に最近の若者）にとって、起業する意味というのは見つけるのが難しい。

自ら事業を起こして、生涯生活を支えることは並大抵のことではない。しかし、企業社会が成熟した現代に生き残った日本企業に勤めれば(サラリーマンになれば）、例え転職で渡り歩いたとしても、ある程度の豊かな生活は保障されている。うまくいって大企業の幹部などになれば、年収数千万円は夢ではない。要するに生活を考えて、金銭計画を立てて人生設計をしていくならば、起業リスクというものはあまりにも大きい。

とにかく「この世の中を良くしたい」、「自らの存在を(アイデアを）この世に残したい」、または「人を助けたい」などという、ある意味宗教心のようなモチベーションがなければ起業は出来ないし、何より重要なのは、

金儲けを夢見て多くの若者が起業した６０年代、７０年代の企業の中で、生き残ったのがこのタビオ（６８年創業）のような精神的な理念を創業時からしっかりと掲げていた企業だった、

ということである。

また補足すると、上の理念の中でやはり「造る」という概念がしっかり入っていること、ものづくりに対する気持ちの強い会社である。

また社長の挨拶のページの一番最初に、

なんていう言葉がある。最初は正直よく意味がわからなかったのだが、サイトのいろんなページを読んでいるうちにわかってきた。要するに

「靴下というのは（体重が思いっきりかかって、擦り切れて、ひどい目にあっているのに目立たない）かわいそうな存在である。靴下の気持ちになって仕事をしよう」

いう意味であろう。ちょっと普通では想像の及ばない、すごい視点を持った社長である。

タビオ

2007-09-05T15:43:00.000+09:00

９月５日終値￥１，８３０

今月は靴下製造・販売のタビオを分析する。

この企業には以前から注目していたが、今期に入って株価も急上昇している。既存店の売上が引き続き好調のようである。

今まで企業をいろいろ分析していると、企業が大きくても小さくても、

成功している企業に共通して言えるのが自社の進むべきドメインを知り、そしてそのドメインで徹底的に戦っている、

ということである。その点このタビオはわかりやすい、創業以来、徹底して靴下（と女性用タイツなど）ばかりを売り続けている企業である。

「ニッチを攻める。」なんていうセオリーは誰でも口にすることだが、まさか靴下だけのアパレル企業が、上場企業に育つなんて、誰も(おそらく越智社長も）考えなかっただろう。

このタビオが靴下だけでどれだけ売っているかというと、

１９年２月期

売上　　　　　１１５．７８億円

営業利益　　　　９．９３億円

純利益　　　　　５．２７億円

売上高営業利益率　８．６％

この狭い領域で１００億円を超える売上を上げているだけでなく、内容(利益率等）も抜群の優良企業である。英国の有名百貨店に出店するなど海外進出にも積極的で、また今期も既存店ベースで高い成長を続けている。

Coca Cola Co.－まとめ

2007-08-31T22:28:00.000+09:00

８月３０日終値＄５３．４０

Coca Cola の株主重視の姿勢は、日本的に見ると行き過ぎのようにも見える。

稼いだキャッシュの９０％近くを配当と、自社株買いという形で株主還元しているのである。

裏返せば、成長投資に回す資金が少なすぎるとも言える。

しかし、Coca Cola の武器はなんと言ってもその巨大なるBrand Value （ブランド価値）と、non alcoholic bevarage としてのドメインを１２０年の歴史の中で、頑なまでに守り続けてきた保守性である。大金を投じて拡大戦略を取るような必要性もなければ、企業としてのベクトルもそこにはない、と言える。

ちなみにCoca Cola は８０年代（１９８２）に一度、Columbia Pictures とColumbia Pictures Television

という映画とテレビの２つの巨大メディア企業を買収している。しかしたったの７年でその株を日本のソニーに売り渡しており、拡大戦略には苦い過去もある。

また、日本では個人も企業もお金を（時には意味もなく）貯め込む習性があるのに対して、アメリカでは個人も企業も（時には過剰に）気前良く使う、そして使わないのなら世話になっている人（株主）にお返ししてイメージを上げる、という習性がある。（貯め込んだ場合の）市場での被買収リスクも日本に比べても格段に大きいこともある。

今後のCoca Cola に求めることとしては、

ゴミ箱投資なんてどうだろう？

Coca Cola は言うまでもなく社会性の高い企業である。スポーツ投資を始め、社会貢献活動も多く行っている。また途上国を始めとする、世界中の国々に拠点があり、日本ではコンビ二もないような過疎地に多くの自動販売機を持つ。このような特性を活かして、世界中のいたるところ、特に途上国や、先進国でも田舎町にゴミ箱を設置する。ゴミ箱は、当然Cokeをかたどったクールな、それでいて道行く車からも目につくような巨大なものにすれば、宣伝効果はあるはずである。ゴミ箱設置だけでなく、ゴミ回収もしなくてはならないが、これは地元自治体などと話し合った上で、（社会性を理解してもらい）協力して行っていくことが望ましいだろう。

最後に、Cokeが何故これほどまでに（特にアメリカで）BIGになったのか？

こんなエピソードがある。

When the United States entered World War II, The Coca-Cola Company began providing free drinks for soldiers of the United States Army.

第二次世界大戦中、Coca Cola Co.は戦士達に無料でCoke を振舞った。

The popularity of the drink exploded as American soldiers returned home from the war with a taste for the drink.

大戦が終わると戦士達はそのCoke のテイストとともに帰国し、そしてCoke の人気が爆発した。

日本人には少々複雑なエピソードだが、企業のあるべき姿、そして企業がその（社会的）役目を果たしたとき、それはBrandという形で利益を運んで返ってくる。Coke が今から１００年後も、そのクールな赤いロゴとともに人々の心を潤わせている姿が目に浮かぶ。

Coca Cola Co.－財務

2007-08-30T22:18:00.000+09:00

８月２９日終値＄５３．５１

財務分析といっても、これほど大きな企業ともなれば財務諸表から目に見える欠点や問題は通例見られない。Coca Cola も例に漏れず、非常に健全な財務内容である。

その中で特徴を挙げると、株主重視の姿勢であろう。

Coca Cola は０６年のNET CASH PROVIDED BY OPERATING ACTIVITIES （営業活動によるキャッシュフロー）は＄５，９５７million（６，９１０億円、１ドル１１６円換算）である。そして、そのうち配当に回した資金が、＄２，９１１million(３，３７７億円、同）と配当性向はまさに４８．９％と企業としての利益の半分近くを配当として株主に還元している。

さらに注目すべきは Coca Cola の Share repurchase activity （自社株買い活動）である。自社株買いは市場に出回る株数を減らし、一株あたりの価値を向上させることから、間接的に株主還元の行為となる。また、企業としても戦略的に自社株の流通をコントロールすることで、買収者を牽制するなど様々な効果があるため、昨今大企業の間では盛んに行われている。Coca Cola は０６年にこの自社株買いを＄２，４７４million （２８７０億円、同）も行っている。

Coca Cola は Annual report に公表している０２年からの４年間で、Net operating revenues （売上）、Operating income （営業利益）、Net income （純利益）とほぼ全ての主要財務項目でプラス成長を遂げている（０２から０３年の営業利益のみ減少している）。しかしその一方で、Average shares outstanding （市場流通株式数）は一貫して減らしているのである。これは上の Share repurchase activety を盛んに行っている証拠であり、利益を成長させるのみでなく、自社株を減らすことによって、両面から一株あたりの利益を向上させ、株主に還元している。

Net Operating Revenues(in millions)
2004$21,742
2005$23,104
2006$24,088

Operating Income(in millions)
2004$5,698
2005$6,085
2006$6,308

Share Repurchases(in millions)
2004$1,754
2005$2,019
2006$2,474

Dividends Per Share
2004$1.00
2005$1.12
2006$1.24

Coca Cola Co.－ブログ

2007-08-24T22:29:00.000+09:00

８月２３日終値＄５３．９８

Coca Colaに関するブログを分析してみた。

まずこちらはBloggingStocks というサイトから（株式市場の）専門家の投稿のようだが、

http://www.bloggingstocks.com/2007/08/16/volatile-markets-coca-cola-ko-is-the-real-thing/

昨今の世界的な株式市場の暴落の中で、Coca Cola は非常に安定している（直近５２週高値の＄５６．７１から３ドル弱しか下げていない）ことを強調している。

"you can always count on Coca-Cola, no matter what condition the economy is in."

「どのような経済状況にあってもコカコーラから目を離してはいけない」

などという格言もアメリカにはあるようである。

こちらはアメリカで大ブームになっている動画投稿だが、

http://www.break.com/index/special-message-from-coca-cola.html

Coca Cola が障害者（聾唖者）に配慮している、というCMが投稿されている。しかし Pepsi が盲人に配慮しているのに対抗して、聾唖者にメッセージを送っているという「競合戦略」が露骨であり、少々モラルに欠けている気もする・・・

こちらは日本のブログ、コカコーラゼロに関してですが（ゼロに関する投稿は最近非常に多い）、

http://capri.sakura.ne.jp/mt/archives/2007/08/cocacola_zero.html

あまり美味しくないそうです・・・これには正直私も同感なのですが（黒いパッケージはクールだが）、

やっぱコカコーラは普通がいい。クラシックがいい。時代は変わる。Coca-Colaは変わるな

この意見にも強く同感です。

Coca Cola Co.－Brands （ブランド戦略）

2007-08-15T13:10:00.000+09:00

8月１４日終値＄５４．１４

Coke と言えばまず連想されるのが、その圧倒的な Brand Value である。２００７年のグローバルブランドランキング ( Business week ) でも７年連続の No.1 に輝いており、その Value は＄６５．３ billion （７．７兆円）と計算されている。

Brand Value の計算方法は複雑だが、Total Asset （総資産）の約＄３０ billion の倍以上の無形資産を Coca Cola Co. は保有することになる。Coca Cola Co. のPBRは現在４倍以上あり、非常に高い水準であるが、このブランド資産を Asset に計上すると、約１．３５倍程度に収まる（適正水準の２倍程度に比べると下回るが）。市場はこの Brand Value をかなり高く評価していることがわかる。

しかし何故にこれほどまでに Brand Value が高いのか（高い Brand Value を維持してきたのか）？これはあまり適切な資料が見つからず、推測を交えて分析してみる。

１．ブランドの歴史

　Cokeブランドの持つ１２０年の歴史は大きな評価材料であろう。しかもその長い期間において nonalcoholic beverage というドメインをぶれることなく守り続けてきた。地道な努力が、歴史を刻む中で、評価を増幅していったのではないか？

２．デザイン

　くびれのある独特なボトル、赤地に Coca Cola のクールなロゴは消費者の心に大きく染み込んでいると思われる。登録商標（ copyright ）などが、法制化された根拠は Coke のロゴではないか、と思わせるほどにその商標価値は高い。

　ブランド戦略として注目されるのは、昨今のペットボトル全盛期の中で、各社コスト削減のためにボトルの標準化を図っている中で、Cokeだけはくびれのあるボトル（生産コストは他のボトルより高くつくはずである）を頑なに使用している。要するにコスト（削減）よりも、ブランドイメージの維持を優先している戦略は明確である。

３．グローバル展開

　現在 Coke は２００以上の国々で売られている（２００４年アテネ五輪参加国が２０２国）が、そのうちの９０の国では、地元の人々によって生産されている。中には途上国もあるだろうし、そこで働く労働者や、工場のある街の人々にとっては Coke は胸に大きく刻まれるであろう。

　さらに、それらの多くの国々で独自のブランド戦略をとっているため、それぞれの国にあった形で Coke ブランドが浸透していくようなシステムをとっている。典型的な例は日本である。日本では Coca Cola そのものは（欧米に比べて）人口に比してそれほど多く飲まれていない。しかし日本コカコーラは、（欧米にはなく）日本飲料市場で大きな地位を占める缶コーヒー市場を強化し、ジョージアブランドを育て、４０％近い圧倒的シェアを誇っている。そのジョージアが市場に浸透していく背景に Coke Brand が寄与していたことはゆるぎない事実であろう。

さらにスポーツイベントへの協賛や、独特のテレビCM戦略などマーケティング戦略も一流ではあるが、それらはブランドが先か、後かという議論もあるだろう。要するに、これだけの圧倒的なブランドを持てば（その歴史の中でブランドを築いていく数々の苦労はあっただろうが）、マーケティングは比較的容易に優位に進められるのではないか、ということである。

Coca Cola Co.－Competitive Advantage (強み)

2007-08-12T21:03:00.000+09:00

８月１０日終値＄５４．９８

Coca Cola 程の大規模な会社となると、「経営戦略」というくくりではあまりにも広くなってしまって、ありきたりになってしまいがちである。よって今回は　Chairman's Letter　から Competitive Advantage (強み）を抜き出してみた。

以下本文そのものをコピーして分析してみる。

Retaining our competitive edge requires an intense, unrelenting focus on what our Company is all about—beverages. More than 1.4 billion servings of our products are enjoyed every day—nearly a million servings every minute. For 120 years, beverages have been our business, and we remain focused on being the strongest nonalcoholic beverage company in the world. With four of the world's top five nonalcoholic sparkling brands, our leadership position is clear. And it has given us the expertise to lead in several other beverage categories: Worldwide, we are No. 1 in sales of juice and juice drinks; No. 1 in sales of ready-to-drink coffees and teas; No. 2 in sales of sports drinks; and No. 3 in sales of water.

１２０年という長期の歴史の中で beverage business にフォーカスしてきた。その beverage の中でも nonalcoholic （ノンアルコール）の分野に特化してきた、ということを強調している。一見儲かりそうなアルコール（ビールなど）に手を出さずに、ドメインを頑なに守り続けてきた、という自負が感じられる。

その結果 nonalcohllic sparkling beverage では世界の５大ブランドの中の４つを占め（ Coca-Cola, Diet Coke, Sprite and Fanta... 残りの一つは言うまでもなく pepsi であろう。しかしどのような基準でこのトップ５を定義しているのかは不明・・・Coke と Diet Cokeを分けているし、Fanta のシェアはそれほど高くないと思われる。）

The geographic diversity of our Company gives us balance. As a general rule, when some markets are down, other markets are up. We are able to grow our unit case volume in spite of challenging markets. What did this mean in 2006? A year of flat unit case volume growth in North America and declining unit case volume in the Philippines was balanced by double-digit unit case volume growth in other markets, including 10 percent in Argentina, 15 percent in China, 26 percent in Russia and 10 percent in Turkey. We will continue to focus on these and other strong markets, such as Brazil, Mexico and Spain, while we implement customized plans for stabilization and growth in underperforming markets.

ここではグローバル展開の強みを強調している。例として、アメリカでの成長はもうそれほど大きくないが、アルゼンチン（１０％）や中国（１５％）、ロシア（２６％）などの成長がそれをカバーして余りある。要するに Coke ほどのグローバル展開をしていると、どこかの市場が沈めば、どこかの市場が上がる、という具合にリスクを回避してさらに成長へ向かうという戦略が描ける、ということであろう。

Our opportunities for growth are significant. Even in developed markets, only 62 percent of beverages consumed are nonalcoholic ready-to-drink. And in developing and emerging markets—places like China and India with fast-growing populations and ever-increasing spending power—just 40 percent of all beverages consumed are nonalcoholic ready-to-drink. We are capturing these tremendous opportunities by focusing on providing ready-to-drink beverages that honor local cultures, preferences and tastes.

ここではさらに ready-to-drink （おそらく缶飲料などの製品化されてスーパーなどで売られているものを指している、と思われる）　に特化しそこでの強みを発揮することで、（遠まわしに）社会貢献をしていきたい、ということを述べているのでは。

とにかくドメインを絞り、そのドメインに（規模を活かして）投資を集中し、他社を引き離していく、という戦略であろう（やはりありきたりだが・・・）。しかし nonalcoholic beverage の市場をこれほど拡大させたのは Coke である、といっても異論はないであろう。

Coca Cola Co.－Mission（経営理念）

2007-08-09T21:48:00.000+09:00

８月８日終値＄５５．８６

前回の投稿で抜けていたmarket cap.(時価総額）は

１２９．２４billion（１５．２５兆円）

である。この数字は普通に見てかなり高額であると言って良いであろう。米国の市場で２０番目、日本の市場に当てはめるとトヨタと三菱UFJについで３番目に入ってくる水準である。

Coca Cola CoのMission(経営理念）だが、

To Refresh the World

To Inspire Moments of Optimism

To Create Value and Make a Difference

の３つが挙げられている。要するに

「世界を(世界中の人々を）活気付けて、楽しい一時を与え、何か新しいものを作って行こうぜ！」

という感じであろうか。特に

refresh the world

というのは企業として最も大きなMissionのようである（パッケージにも「refreshing & uplifting」と書かれている）。Cokeは今でこそ当たり前に存在する、スタンダードなドリンクだが、しかし今でもそのテイストは他のドリンクと比べると明らかに異種のものである。それに私達は慣れてしまっているが、当初市場に表れた頃は驚きのドリンクだったことだろう。

「人々に驚きを与えたい」

そして幸せを提供したい、という意味が込められているのではないだろうか。色の驚き、テイストの驚き、のどごしの驚き、私達が今当たり前として捉えているCokeをまた新鮮に見つめなおすと、いろいろな驚きが見えてくる。そして、驚きこそが生活に刺激を与え、そして喜びとなる、ということであろうか。

さらにVisionとして、

Profit

People

Portfolio

Partners

Planet

の５つのPが挙げられている。

Valueとして

Leadership: "The courage to shape a better future"
Passion: "Committed in heart and mind"
Integrity: "Be real"
Accountability: "If it is to be, it’s up to me"
Collaboration: "Leverage collective genius"
Innovation: "Seek, imagine, create, delight"
Quality: "What we do, we do well"

の７つが挙げられている。特にInnovetionのところの

「Seek, imagine, create, delight（探せ、考えろ、創造しろ、楽しめ！）」

というキャッチはクールで個人的に気に入った。

Coca Cola Co.

2007-08-04T16:39:00.000+09:00

8月３日終値＄５３．２８

今月は清涼飲料業界(beverage business)の王者 The Coca Cola Companyを分析してみる。

暑い夏、梅雨を過ぎると無性に飲みたくなる。何よりあの赤い、クールなロゴマークに不思議と引き寄せられる。こんな時期にピッタリではないだろうか。

創業は１８８６年、アメリカにて初めてこのカリスマ飲料が売られたと言われている（法人化は１９１９年、アメリカはデラウェア州にて申請されている）。昨年でちょうど創業１２０年。世界的老舗企業として、今では２００ヶ国以上で売られている代表的グローバル企業と言って良いであろう。

簡単な財務データとしては

０６年　（為替換算１ドル１１８円）

売上（net operating revenues)　$２４billion 　２．８３兆円

営業利益（operating income) 　$６．３billion　７，４３４億円

純利益 (net income)　$５．１billion　６、０１８億円

正直言って売上規模はもっと大きいのかと想定していたが、どのような形でoperating incomeが算出されているのかはわからない。その辺も含めて財務でわかる範囲でみていきたい。どちらにしても(ボトラーや小売店が間に入るので）、我々最終消費者がCOKEに費やす金額は上のものよりかなり大きいことは間違いない。

注目すべきはあの長期投資で世界的に有名なWarren Buffettが溺愛していること（彼は本当に良い企業に長期的に投資することをモットーにしているらしい）、また４００以上あると言われるかの有名なブランド戦略であろうか。

サンテック－まとめ

2007-07-31T21:42:00.000+09:00

７月３１日現在株価￥６８５

電気工事業という業界は、通常大手電気会社や鉄道会社などの下請け企業として発展してきている例が多い。どちらの系統も今でこそ民間公開企業となっているが、その起源は公共であり、また事業そのものも非常に公共的特性が強い。要するに、その下請け電気工事業もそれらの公共事業を糧としているため、（高度経済成長期は）安定した受注を得ることができたが、その見返りとして親企業(または公共団体）との強い主従関係にあったことが想定できる。

その点サンテックは企業としての歴史は長いものの(１９３７年創業）、独立系として発展してきており、しがらみのなさが大きな強みと言える。

１９年３月期単体で売上２９５．７億円、内訳が官公庁（公共事業）から２８．２億円で９．５％、電力会社から３５．７億円で１２％なのに対し、民間会社から２３１．８億で７８．４％と圧倒的な受注を誇っている。（http://ir.eol.co.jp/ASP/1960?task=download&download_category=yuho&id=1026636&a=b.pdf）

(公共や電力会社との）しがらみのなさ、という強みを何に活かすことができるのか、または活かしているのか。

それこそがサンテックが勧めている環境事業ではないか。

サンテックは主な環境事業として太陽光発電や、ESCO事業を行っている。大手電力会社は言うまでもなく電力を売ることが商売であり、電力会社とのしがらみがあると中々ESCO(なるべく電気料金を下げるためのコンサルティング）のような事業は行いにくいし、既存の電気インフラを利用することがより効率的であるため太陽光発電設備工事もあまり歓迎されないことが想定できる。

近年建設業界は電気工事業に限らず苦しい市場環境であり、今後も(国内での都市インフラはほぼ整備されているため）展望は明るくない。その中でサンテックは積極的に海外(アジア）に乗り出し、また「環境」をキーワードに新しい領域をたくましく切り開こうとしている。

ちなみにその厳しい市場環境の中でサンテックは新卒採用を近年大幅に増やしている。

採用数
平成１５年４月入社　１名　
平成１６年４月入社　１名
平成１７年４月入社　２名
平成１８年４月入社　１０名
平成１９年４月入社予定１４名

今後さらなる新しい戦略、展望を抱いていることが、この新卒採用数(サンテックは中途採用も行っている）の推移に明確に現れている。

サンテックから学べることは、(高度経済成長期を終えた）今後の企業経営にはやはり社会性が求められること、そしてサンテックは「(地球）環境」に目を向けることで社会に貢献しようとしていることである。

今後サンテックに期待することとして、昨今原油価格の上昇も天井が見えないエネルギー市場でサンテックには強みである、太陽光発電の更なる品質向上、普及（余剰金も多くテレビCMなどしても良いのでは）に努めてもらいたい。

サンテックが保守的なイメージの強い建設業界のなかで、強く生き残り、新しい時代に対応してさらに輝き続けることを期待する。

サンテック－海外事業展開

2007-07-27T20:57:00.000+09:00

７月２７日現在株価￥６５０

サンテックの売上の約３０％が海外の売上である。

詳しくは１９年３月期(連結売上高約３１２億円）で

東南アジア　約７６億円（対連結売上比率２４．２％）
その他アジア　約２９億円(同９．１％）

と、１００億円以上（３３．４％）を海外で稼いでいる。

また、アジア事業拠点として
現地法人をブルネイ、マレーシア、タイ、中国（上海）に持ち、

支店をシンガポール、ミャンマー、台湾に、

駐在員事務所をベトナムに持っている。

中国の現地法人（山陽機電技術（上海）有限公司）は連結子会社となっている。米国に現地連絡事務所を持つ。

下は施工例としサンテックHPにいくつか紹介されている画像のうち、シンガポールのリパブリックプラザ(上）と、ブルネイのヤヤサンショッピングセンター（下）である。

上のように海外では大規模な建設工事を請け負っている例が多いようである。日本の資本による投資事業においてその電気工事部門を請け負う有力な受け皿となっていることが想定される。

また海外事業はアジアに集中しており、中でも東南アジアに集中していく戦略をとっているようである。(１８年４４億１８％、１９年７６億２４％）

電気工事サービス業と内需中心の業界において積極的に海外へ乗り出し、そして確実に事業基盤を築いていることは注目すべきである。日本国内においての建設業界を取り巻く環境は以前厳しいものであるが、今後も東南アジアや中東においては大規模建設工事が相次ぐと見られ、経験を強みにしてそれらの市場で(電気工事部門では)強い交渉力を持っていくことが想定される。

サンテック-－新規事業展開

2007-07-24T22:18:00.000+09:00

７月２４日時点株価　￥６５６

サンテックの現在(１９年３月期）の売上構成は

内線工事　２４２億　（約７５％）
電力工事　４６億　(約１５％）
空調給排水工事　１６億　（約５％）
機器製作　９億　(約３％）
合計　約３１３億

というところである。内線工事と電力工事でほぼ９割を稼いでいる。しかし、この電気工事関係はサンテックの事業概況にもあるように、近年は競争も激しく、価格も低下している状況である。

このサンテックが新規事業と銘打って力を入れているのが、PFI事業とESCO事業というものである。

PFI事業（Private Finance Initiative）とは、公共事業を民間の資金やノウハウを活用して行うことにより、(公共の)コストを下げようというものである。サンテックは本来独立系であり、公共事業には弱い部分もあったようだが、この新しい時代のシステムによって技術力を活かし、公共分野にも食い込んでいるようである。

ESCO事業（Energy Service Company）とは、一時期話題になった、電気代節約コンサルティングのようなもので、浮いた電気代から何％かを報酬として受け取るという非常にクリアで効率的な事業である。電気工事サービス業における電気配線システムなどのノウハウを活かし、シナジーも想定できる（電気工事からその後のメンテナンス、ESCOまでセットで受注が期待できる、自社の太陽光発電を勧める、など）。

どちらの事業も多角化など、派手ではないものの、電気工事という足元を見つめた堅実な事業と言える。また、ESCOなどは今後「環境」をキーワードにして、さらに市場が広がっていく期待も持てる(そうあってほしい）事業ではないだろうか。

サンテック－経営理念

2007-07-22T00:08:00.000+09:00

７月２０日現在株価　￥７１４

経営理念を遅ればせながら分析する

わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

２番目の顧客満足、３番目の想像力あたりは企業経営全般的に必要とされる理念である。
注目すべきはやはり１番目（当然１番上に来るのだから最も重視している項目であろう）

環境

大きなテーマの様である。短信でも重要項目として環境をあげている。成熟しつつある業界の中で新しい領域に視点を置いている、しかも「環境」は今(特に米国などで）最も企業経営上注目されているキーワードである。

サンテックは実際太陽光発電への積極対応などでその環境方針を実践している。

また基本方針として

１．生産性の向上
２．事業基盤の再構築

があげられていて（正直あまり独自性のない基本方針である）

また営業利益率５％を具体目標としてあげている。（１９年３月期営業利益率１．３％、この業界は労働集約的産業でありながら意外と利益率が低い）

サンテック－資本政策

2007-07-14T23:07:00.000+09:00

７月１３日時点株価￥７３２

１９年の営業CFが約２０億円のマイナスと純利益５．５億円の企業としては大きく見えるが、サンテックは純資産が３１２．８億円（１９年３月末）、自己資本比率６７．５％と高い安全性を誇り、業界特性である資金需要の変動に対応している。

また１９年３月末で、有価証券１３億円、投資有価証券６０．８億円、投資不動産３８億円（時価ベース）、投資資産約１１２億円を保有している。１９年３月期も約２０億円の営業CFのマイナスを、約２２億円の投資CFでカバーしており、投資資産を利用して資金需要変動リスクをコントロールしている。

借入金は短期（９．８億円）、長期（０．３億円）合わせて約１０億円と資産規模が４００億円以上あることを考慮すると安全性には全く影響のないレベルである

サンテック－財務

2007-07-10T15:33:00.000+09:00

７月１０日時点株価　￥７４０

今月は財務分析から入っていく。理由は企業規模が比較的小規模であるため、財務面に存在する課題が企業の継続性に大きく影響してくる場合があることと、またいろいろな順番で分析する形を模索していることからである。

どちらにしても、企業を分析する上でまず、財務諸表に目を通さなくてはならないことには変わりはない。

上は財務データ（収益性）のハイライトであるが、特徴としては年度ごとの変動が大きいことである。特に利益面において変動が激しく、年度によっては（１５年度、１７年度）赤字に陥っている。また、１９年度の最終利益が５．５億円あるにも関わらず、営業キャッシュフローは２０億円あまりのマイナスである。

これは一つは建設業における業界特性とも言える。まず案件ごとの単価が大きいため、工事の完成が多い年度とそうでない年度に差が出てくる。工事進行基準による売上計上により（売上を）平準化することはある程度可能であるが、資材や人件費（外注費）などの費用が先行するためどうしても利益やキャッシュフローに影響が出てくる。

これらの変動やキャッシュフローの遅れに耐え切れず中小建設業ではしばしば倒産が起きるわけだが、サンテックは自己資本の増強によってこのリスクを管理している、といって良い。

サンテックの純資産は１９年３月末で３１２．８億円、自己資本比率が６８．４％と非常に高い安産生を確保している。しかも純資産額のうち約８０億円（２５．８％）を現金として保有している。

これらの資金の多くを株式市場から調達しているため、２．３億円（配当性向約４２％）もの多額の配当を実施していることも資本政策上大きな特徴である。

サンテック

2007-07-04T21:20:00.000+09:00

７月４日時点株価￥７４５（単元１０００株）

７月は東証２部上場のサンテックを分析する。

サンテックは建設業として、電気工事（主に内線工事を主力としている）を幅広く展開する企業である。

簡単な概要は

１９年３月期

売上　３１２．６９億円

経常利益　１０．８８億円

純利益　５．４９億円

上場企業としては比較的小規模である（市場取引も少なく毎日取引が成立する会社ではない）が、会社としての歴史は古く、設立１９４８年（来年で創業６０年）、上場も１９７３年と３０年以上も公開市場に存在している。

建設業界の厳しい市場環境の中で、力強く生き残っているだけでなく、サンテックは業界でも成長が期待されている数少ない会社である。

注目すべき特徴は

業界では大手電気会社や鉄道会社（ＪＲ）の下請けとして、公共的に設立された企業が多い中で、サンテックは独立系としてその長い歴史を歩んできた。

労務提供型サービス企業としては珍しく積極的な海外進出をしている。

特殊な業界特性を持つ中でどのように戦略的に発展してきたのか、学ぶ点が多いようである。

GOOGLE－まとめ

2007-06-30T13:52:00.000+09:00

６月２９日終値＄522.70

GOOGLEのすごいところ、それはあげていけばきりがないが、企業としてデータで説明できるものとして、そのビジネスモデルの徹底ぶりであろう。経営戦略のところで触れたようにGOOGLEのビジネスモデルは

（検索を核とした）ネットサービスの無料提供

これにより多くの利用者を惹きつけ、

検索内容、またはサイトコンテンツに連動した（主に企業の）広告

によって収入を得るというものである。そして１兆円を超える売上の（０６年予想１０．６ｂ）９９％近くが、広告収入であり、しかもその殆どがadwords（検索連動型広告）とadsense（サイト内容連動型広告）と呼ばれるネット上でのテキスト広告によるものである。

ここで日本の広告大手、電通と少し比べてみる。電通は売上が２兆円強（０７年３月期）とGOOGLEよりも売上規模ではやや勝っている。電通は総合広告会社なのでテレビ、新聞広告からネット広告、または各種企画事業まであらゆるタイプの広告を扱っているだろう。（ちなみにテレビ関係が４７％と半分近く約７５００億円を稼いでいる）広告業以外にも１０００億円以上（５％強）の売上を計上している。

その電通の経常利益は約７００億円（３．３％）、GOOGLEのGROSS PROFIT（０６年INCOME FROM OPERATION）が３．５５ｂ（約４４００億円、利益率３３％）である。

この驚異的な利益率の違いは、もちろん時代の潮流に乗ったGOOGLEが世界中で話題になっているパブリシティ効果だけでなく、やはりビジネスモデルの徹底による超がつくほどの効率経営であると言える。

GOOGLEから学べることはやはり、（いつも実感させられるが）自らのドメインをしっかり見つめていくこと、そして多くの人に利便性を提供すれば、言い換えれば

社会に利益を提供すれば（例えそこから利益は得られなくとも）、必ずそれは廻り廻って企業に利益をもたらす

ということであろう。

GOOGLEに関してはこのところ（強すぎるが故に）ネガティブなニュースが多い、挙げていけばきりがないが、下のようなニュースは毎週のように出てくる。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/06/30/ngoogle130.xml

あるイギリスの企業経営者が自らの会社に不利益を及ぼすコメントを掲載しているサイトリンク（検索上位にくるのだろうか）を削除するように求めているらしい。

いずれにしても
「A successful legal challenge could be catastrophic for all search engines in the future 」
とあるように、GOOGLEが今後（一時のmicrosoftのように）あらゆる形で法廷闘争に巻き込まれることは必至であるが、法廷での勝敗よりも世論の支持を受け続けることが重要になってくるだろう。

こうした話は、（GOOGLEが反論するように）突き詰めれば対応しようがない。しかし、今ネット上でGIANT（巨人）と呼ばれるGOOGLEにとって今後今まで以上に社会性が求められてくることは必然である。

GOOGLEの未来、GOOGLEに期待することをあげたら（GOOGLEの規模、高度な技術、社会的な支持を考慮すると）数限りないが、皆がもっとそのようなことを議論しても良い時期に来ているのでは（GOOGLEの存在をネット社会のために活用すること）。

個人的にはGOOGLEのサイト検索技術を活かして、

有害サイトの検索、公開システムを構築できないものか

と期待している。もちろんGOOGLEが突っ込んでサイトの削除までする必要はない、しかしネット上での悪人を効率的に探し出すことができれば、あとは数十億の世界中のネット利用者がそれらをどのように処分するかを、民主的に決定していくことができる。問題は悪人がどこに存在するかわからない、だからこそ（見つからないから）悪人がどんどん増えていく、というところにあるのだから。

素晴らしい企業GOOGLEが、今後も世界中のネット利用者に幸せを提供し続けていくことを確信している。

GOOGLE－財務

2007-06-28T13:21:00.000+09:00

６月２７日終値　＄526.29

GOOGLEの財務分析であるが、サイトに公開されているサマリーを見てみた。（０６年第４四半期決算）

GOOGLEは９８年の設立より急激に成長してきているわけだが、ここに公表されている０５年、０６年通期のデータでは、その成長率も落ち着いてきている感がある。

しかしREVENUE（売上）が、０５年＄６．１４billonから０６年＄１０．６billionと、直近でも４２％の成長を遂げている。これでも数年前までの数百％の成長から比べると落ち着いてきたと言え、この程度の成長率はまだ数年は続くと思われる。

根拠はグローバル利益であろう。GOOGLEは日本を始め多くの国々での拠点をアメリカ本社でほぼ一括管理しており（０７年現在）、海外（アメリカ以外）での収入が総収入の４４％（０６年第４期）としている。本拠アメリカでの事業が安定してきている（アメリカでは既に相当の市場シェアを占めていて、今後は防戦に回る場面も出てくるだろう）事を考えるとこの比率（海外比率）は今後も伸びていくことが予想され、日本や中国などの巨大な人口を抱える国で未だシェアを伸ばすチャンスが大きいことを考えると、数十％程度の成長率を後数年（５～１０年）続けていくことは十分可能であろう。

またGOOGLEはREVENUEの殆どを広告収入として稼いでいる。殆どというのも、なんと０６年REVENUE＄１０．６０５billionのうち＄１０．４９３billionと９９％が広告収入で、その徹底ぶりはすごい。（ちなみに０６年で＄１１２milliomがLicensing and other revenuesとして計上されている。）

つけ加えて気になるのが０４年から０５年にかけてキャッシュが急激に増えており（０４年＄２．１３ｂから０５年＄８．０３ｂ）、これに伴って会社も積極的な戦略を繰り広げ、業態を大きく変化させている（カスタマイズドHPなどの提供により大きくそのサービス範囲を広げた）。要するにこの時期（０４年、０５年）がGOOGLEの成長過程の大きなキーであり、個人的にはGOOGLEは安定成長期に入ったと見ている。

リンク（financial tables)
http://investor.google.com/fin_data.html

ＧＯＯＧＬＥ－ブログ

2007-06-27T23:31:00.000+09:00

６月２６日終値　＄530.26

ＧＯＯＧＬＥのブログ分析だが、ＧＯＯＧＬＥに関するブログは言うまでもな星の数ほどある。

ＧＯＯＧＬＥは企業として公式ブログを公開している。
http://googleblog.blogspot.com/
日本企業は現在公式ブログを公開している企業はまだ少ないが、アメリカはこの分野は進んでいる。

ちなみにＧＯＯＧＬＥは、ＧＯＯＧＬＥ　ＪＡＰＡＮでも公式ブログを公開している。
http://googlejapan.blogspot.com/
日本ＧＯＯＧＬＥの企業文化が見える。

続いてこのＢＬＯＧＧＥＲ（ＧＯＯＧＬＥ傘下のブログツール、このブログはＢＬＯＧＧＥＲを利用させてもらっている）の、ブログ
http://buzz.blogger.com/

YouTubeブログは面白い（ちょっと字が小さいが・・・）
http://www.youtube.com/blog

ちょっと今回内容まで突っ込んで分析する時間がなかったが（反省）とにかくアメリカ企業は関連ブログが多いので、サーフしていると楽しい。ＧＯＯＧＬＥに関しては（企業の成長性は疑いがなく、一般に賞賛の声が多いのが逆に反感を招くのか）ネガティブな内容のブログも多いのが目立つ。

GOOGLE－買収戦略Ⅱ

2007-06-22T13:03:00.000+09:00

６月２１日終値　＄514.11

GOOGLEが、ここ数年で買収している企業について、簡単に分析していく。

ちなみに現時点で「グーグル　買収」で１３２万件、「google + acquisitions」で２５６万件の検索ヒットがある、ここ数年と言ってもGOOGLEは短期間にかなりの数の買収を行っている。

WIKIPEDIAで紹介されている、GOOGLEの買収リスト（０７年６月現在４２件の買収がリストされている）は非常にわかりやすいので、こちらを参考にしたい。

まずはこのブログでも利用させてもらっているBLOGGERを０３年の２月とグーグルの成長過程の早い段階で買収している。

今後ブログがネット上でのかなりのプロパティ（場所）を占めるであろうという、先見力を示すものである。ちなみにこのブログサイトはデザインが非常にシンプル、クールであり、日本語によるサポートが充実されたら日本でも利用が広がってくるのではないか。

続いては０４年１０月のkeyholeの買収である。keyholeは立体的な地図データソフトを制作する会社であり、GOOGLE EARTHにその技術が使われている。このGOOGLE EARTHの技術は、その高度な技術はもちろん、これをネット上で無料で提供してしまったGOOGLEの戦略に世界中の利用者が驚かされた。（同時に世界中の多くのデジタル地図ソフト会社のビジネスを奪ったことにもなるが）

さらには０６年３月Upstartleを買収する。この会社はWritelyというウェブ上でのワープロソフトを開発していたごく小さな企業であった。この買収によりGOOGLEは昨年よりdocs & spreadsheetとしてまたこれも無料でウェブ上のワープロソフトと表計算ソフトを提供している。これはofficeのドメインに進出することでmicrosoftに対抗していることが、鮮明な戦略と言える。（０５年に2Web Technologiesというウェブベース表計算ソフトの会社も別に買収している。）

GOOGLEの買収戦略のハイライトといえば、やはり昨年（０６年１１月）のYouTube買収であろう。これは比較的小さな買収を繰り返していたGOOGLEにとっても大規模（１６億５０００万ドル）なものであるが、その金額を上回るインパクトをネット利用者に与えた、と言える。YouTubeの高度な動画配信技術と、GOOGLEの検索技術を融合させた、買収によるシナジーのお手本と言える。

最新ニュースとして、GOOGLEは今月（０７年６月）Zenter（ウェブプレゼンテーションソフトの開発）を買収し、これによりウェブ上でのアプリケーションの穴を埋め、ウェブアプリケーションにおいて、microsoftへの攻撃態勢を整えたと言える。

これらの買収はGOOGLEのstock market（株式市場）での強い立場（時価総額約２０兆円）により株式交換で、殆どキャッシュアウトなしに粛々と行われている。

次にGOOGLEが狙う企業は、狙うドメインは、そしてGOOGLEの目指すウェブ上での世界とは、我々には現時点では創造もつかない。

GOOGLE－買収戦略Ⅰ

2007-06-16T13:58:00.001+09:00

６月１５日終値＄505.89

昨今の世界的なM&Aの流れの中で、GOOGLEはその主役企業の一つとなっている。

GOOGLEは優れた検索技術を持ってはいたものの、ほんの４～５ねんくらい前まではそのウェブサイトには検索窓があるだけの、よく言えばシンプル、しかし裏返せば無味乾燥なものであった。

今でもそのシンプル性（必要なものだけを提供する）は維持しつつも短期間に様々なツールを追加している。ウェブ上でのワンストップサービスを提供するiGOOGLEというパーソナルドホームページによって個人の好みに合わせ、必要なツールのみを手軽に利用できる形で、少し前まで「ポータルサイト」、と呼ばれていた領域に急速に侵略している。

何故これほどの短期間に、高機能なウェブツールを次から次へ追加していくことができるのか？

この答えがGOOGLEのM&A,というよりA（acquisitions:企業買収）である。

GOOGLEは２００２年度から０６年度までの４年間に売上が約４．４億ドルから１０６億ドル（約２４倍）　、という急成長を遂げ今も成長途上として注目されている。

しかし同期間にトータルアセット（総資産）はなんと約２．９億ドルから１８５億ドル（約６４倍）　、と収益を大きく上回る膨張をしているのである。

企業買収の主なもの（キーホール、Writely, YouTubeなど）については、次回分析する

GOOGLE―経営戦略

2007-06-13T14:33:00.000+09:00

６月１２日終値＄504.77

GOOGLEの経営戦略を分析していく。

まずGOOGLEの事業ドメインは

サーチエンジンを中心としたネットサービス

ということになる。とにかくGOOGLEという企業は、そのスーパー機能のサーチエンジンを抜きにして語ることはできない。

もちろん強みは

サーチエンジン

である。　サーチエンジンそのものはもちろん、ネット上でのサーチエンジン提供のサービスもGOOGLEが初めて行ったわけではない。しかもYAHOOは、そのサービスにおいて市場を先駆け、GOOGLEの誕生した９８年には既にネットサービスにおいて（ポータルサイトとして）確固たる地位を築き、多くのユーザーを取り込んでいた。

では何故後発のGOOGLEがその市場で勝ち上がることができたのか？

それは技術力（TECHNOLOGY)、または発想力（CREATIVITY)と言ってもよいかもしれない。

GOOGLEはそのサーチにおいてPageRankという技術を使っていると言われる。
これはLarry Pageの開発した技術で、基本的に

独自開発のサーバーインフラストラクチャを利用する。（従来型の大型サーバーによるサーチエンジンとは根本的に異なる技術）
スピードにおいて圧倒的優位性を持つ
他のサイトからのリンクを「投票」としてサイトをランク付けする

などの特徴がある。一般にこのサーチはロボット式と呼ばれYAHOOなどが提供していたカテゴリー式（ウェブ上の情報をカテゴリーに分け段階的に情報を探していく）とは、全く違った技術と言われる。

注：現在ではYAHOOなど多くの検索サイトがGOOGLE式のロボット検索に技術移行しているようです。

そして経営戦略、要するにどのように儲けているのか、
GOOGLEは昨年期（０６年）で一兆円以上の巨額の売上をあげている。我々がGOOGLEユーザーとして日々様々なGOOGLEのネット上のサービスを利用しているが、GOOGLEに利用料を払うことはない。

GOOGLEは今ではサーチエンジンだけでなく、ワープロや表計算、GOOGLE　EARTH（３次元画像のの土地検索ソフト）、GMAIL（容量２８７２MBものメールサービス）など、高度なネットサービスを基本的に無料でユーザーに提供している。

そして収入源は主に企業からの広告料であり、そのビジネスモデル自体は従来から存在していたものだがGOOGLEのネット広告は検索連動型であり、従来のサイトバナー広告とは違ったものであった。

主に２つの代表的な広告システムがある。

ADWORDS：GOOGLE検索において利用者の入力した、キーワードに関係した広告を掲載する（検索結果とは表示を明確に分けている）
ADSENSE：ウェブサイトの内容に関係した広告を掲載する（このサイトでも登録している）

これらにより、我々利用者はキーワードに連動した、まさにそのとき欲しい情報に素早く、そして無料でたどり着くことができる。また企業側はピンポイントに自社の広告を潜在消費者に届けることができ、またユーザーのクリック数などにより課金されるシステムなので、効率的でまた費用対効果も計りやすいなど数多くのメリットがある。

昨今我々はGOOGLEの高性能なサーチエンジンに慣れてしまい、そのありがたみを忘れつつあるような気がする。もし明日からGOOGLEがサーチエンジンの無料提供をやめる、と発表したのなら、我々はPCを前にして途方にくれるに違いない。そして、その数ヵ月後にまたGOOGLEが、そのサーチエンジンを有料サービスとして再開すると言ったのなら、我々は一体いくら払う用意があるだろうか？もちろんGOOGLEがそんなことをするとは思わないが、「無料でないのなら必要ない」と興味を示さないネット利用者は少ないのではないか。

GOOGLE－経営理念

2007-06-09T13:31:00.000+09:00

６月８日終値　＄515.49

GOOGLEの経営戦略を分析していく。
グーグルIRサイトの会社情報のセクションは日本語での翻訳がされている。（日本を重要マーケットの一つとして認識しているのであろう）

GOOGLEは１９９８年にスタンフォード大学の博士課程に在籍していた、Larry Page氏と、Sergey Brin氏が共同で立ち上げた（現在CEOはDr. Eric E. Schmidt氏）今年でまだ９年目の企業である。

こちらのエピソードは面白い。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=RS2035041607062007
「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけ・・・」

論文作成の費用捻出のため、Larryが自ら開発したPageRankの技術をライセンスしようとしたが、どの企業も興味を示さなかったらしい。しかしこの時に先見性のある経営者が高額でライセンス取得していたら、またその後の世界を大きく変えたことになる。

まずGOOGLEの経営理念だが、
「GOOGLEが発見した１０の事実」として紹介されている。

1. ユーザーに焦点を絞れば、「結果」は自然に付いてくる。
2. 1 つのことを極めて本当にうまくやるのが一番。
3. 遅いより速い方がいい。
4. ウェブでも民主主義は機能する。
5. 情報を探したくなるのは机に座っているときだけではない。
6. 悪事を働かなくても金儲けはできる。
7. 世の中の情報量は絶えず増え続けている。
8. 情報のニーズはすべての国境を越える。
9. スーツがなくても真剣に仕事はできる。
10. すばらしい、では足りない。

それぞれの項目に詳しい説明が付加されているので、またページの方を見ていただきたいが、企業理念としては少々長く（長すぎる？）なっている。

私なりにまとめると、

「独自の検索技術を（さらに上を目指し）常に磨き続けていく。そしてその技術を武器に世界中の、ネット利用者に（企業、個人を問わず）最高のサービスと幸せを提供して行こう」

実際GOOGLEの検索技術はすごい。IRサイトの創業者の手紙のページでこんなエピソードが紹介されている。

I found some minor swelling after feeling minor pain over a couple of days. A Google search brought up several pages with links to articles, all pointing to the same type of cancer… Without Google I would have ignored and possibly forgotten about the incident until it would have been too late. Google also helped me find the doctor who checked me out the very next day, and who organized surgery for the very same day he identified the cancer. It took me a long time to write and express my thanks to all of you who are working there. You are life savers!-

彼はちょっとした身体の違和感から、GOOGLEの検索により、自分が癌にかかっているかもしれないと気づき、GOOGLEの検索で最高のドクターを探し、即日手術して一命をとりとめた、という話である。

今や人の命をも救う「超高速検索技術」、また詳しく見ていきたい。

GOOGLE

2007-06-05T13:08:00.000+09:00

６月４日終値＄507.07

今月はネット検索技術を強みに世界を席巻しているネットサービスジャイアント、GOOGLEの企業研究をしていこうと思う。

注：GOOGLEはニューヨークのナスダック市場に上場されており、日本法人はあるが、日本の市場には上場されていない。

簡単な会社の概要を調べてみた。（１ドル１２１円で換算）

２００６年（通年）
売上総額　＄１０，６０５million（１兆２８３２億円）
グロスプロフィット（粗利益）　＄６，３８０milliom(７，７２０億円）
ネットインカム（純利益）　＄３，０７７milliom(３，７２３億円）

時価総額　＄１５８billion(１９兆１，１８０億円）

グーグルを語るにあたって欠かせないのがその巨大なマーケットバリュー（時価総額）であろう。収益性の成長率も素晴らしいが、市場からの評価、期待もまた多大である。

スターバックスコーヒー－まとめ

2007-05-31T16:16:00.000+09:00

５月３１日終値￥55,700

下の様な記事を見つけました。

http://www.jmrlsi.co.jp/menu/mranking/mranking59/mranking59.html

注目すべきは「最も利用しているコーヒーチェーン」である。トップは、スターバックスの34.7％、次いでドトールの29.7％、この上位２店の合計は64.4％にも達しており、３位以下を大きく引き離している・・・

今やスターバックスは、日本でもイメージだけでなく、利用度でもドトールコーヒーを抜いてトップに立とうとしています。日本でも、喫茶店という形でカフェ文化は１００年以上の歴史がある中で、たった１０年余りで市場制圧してしまう勢いは驚異的です。

まとめ、ですがスターバックスコーヒーのどんなところが、　「良い企業」なのか？一言で表現すると、

人を大切にする、ヒューマンカンパニー

である、と言えるでしょう。

サービス業とは、人とのつながり、人と人とのコミニュケーションです。しかし、戦後の高度経済成長期、サービス業のあり方とは、なるべく安いコストで人を雇い、原料を購入し、客の回転率を上げる（要するに、なるべく早く客に帰ってもらう）ことによる利益追求をすることでした。

そういう意味ではスターバックスは常識を覆しています。まず、「パートナー」と呼び、好待遇を（パート・アルバイトを含む）従業員に与え、高品質なサービスを提供しています。時給は業界平均より高く、一定期間（２年以上）在籍した従業員には、ストックオプションも与えています。

また、「サードプレイス」、と呼び顧客に（自宅や職場と別の）リラックスできるスぺースを提供するため、店内はソファなどが置かれていて座席は広く取ってあり、スペース効率は非常に悪い、と言えます。リラックスした客が停滞して回転率を下げていることも考えられます。

さらに、「C・A・F・Eプラクティス」と呼び、主に中南米やアフリカなどに多い生産者に対し（一定の基準を満たした農家に対し）市場価格より高い値段でコーヒー豆を購入することで、生産者の生活を守り、より良い品質の豆を生産するモチベーションを与えています。

これらの取り組みはすべて、スターバックスが　「人」を大切にしている、ということ表しています。そこで働く人、時間を過ごす顧客、商品を作る生産者、そこには常に人がいます。利益をあげるために人を機械のように使い、モノのようにさばこうとする企業もありますが、スターバックスは血の流れた人間がそのスペースで最高の時間を過ごすために何をすべきかというところに視点を置いている、と考えられます。そして、結果十分な利益をあげています。

スターバックスから学べることは、とにかく企業に関わる「人」、を大切にする、ということでしょう。それは時に目先の利益を犠牲にしても、その多くの「人」の笑顔は廻り廻っていつか必ず企業に利益をもたらすということです。

いくつか課題もあります。

まずは資本構成ですが、スターバックスの株主構成は、４０．１％が米国スターバックス本社（の資本管理子会社）、４０．１・％がサザビーリーグという日本の会社によって保有されています。このサザビーリーグという会社は、傘下に多くの雑貨小売店などを保有し、ブランド管理している持ち株会社的な企業ですが、この会社の社長である鈴木陸三氏が、日本にスターバックスブランドを輸入してきた人物であるようです。しかし、４０．１％という持ち株率は非常に大きく、またこれらの株は買収防衛策であると同時にいざというときにいつでもスターバックス本部に売り戻す契約ができているものと想定できます。

要するにスターバックスジャパンは、日本の会社として独自性を出すことは難しく、完全に市場に公開されているとは言い難い、ということです。

さらに、米国スターバックス本部に支払いロイヤリティーと銘打って、４３．６億円も支払っており（支払い手数料としてさらに１２億円が計上されているが内容は不明）これは会社の当期利益が２５．１億円であること、コーヒー豆はすべてを米国スターバックスから購入（２３３．８億円）しておりその販売利益も多額であること考慮すると無視できない金額です。またこれらの支払いが全て「販売費及び一般管理費」として計上されているため、高水準の粗利益率（７１．３％）に対して、営業利益率（６．４％）の水準は高くないと言えます。

さらに前期配当金（２．１億円）の４０．１％も米国本社に支払われます。

これら米国本社との関係は、今後日本でのビジネスが大きくなっていく過程で見直されていくべきである、と感じます。セブンイレブンジャパンやマクドナルドジャパンのように、輸入されたものを日本独自の文化として、日本で育てていく能力も日本市場は持っています。今後スターバックスジャパンが、資本的に独立して、日本らしいスターバックス、高級カフェを創って行っても面白いと思います。（高級緑茶や和菓子の提供など）

今後もスターバックスが、素晴らしい企業として、日本で、そして世界で活躍することを心から期待しています。

スターバックスコーヒー－財務2

2007-05-28T16:10:00.000+09:00

５月２８日終値￥57,400

引き続き決算短信の分析です。

まず目を引くのが、既存店の増収率（通年１０５．６％）

フランチャイズなどのチェーン店は、出店による増収を重視するあまり、既存店の収益を犠牲にする傾向がありますが、スターバックスはその店舗の殆どが直営で運営されているため、適切な出店により増収はしているものの、既存店舗も堅実に伸ばしているところは注目されます。

出店戦略も非常に効率的であり、前期８７店舗の出店をしてい増すが、退店はわずか３店舗に過ぎません。（純増８４店舗　期末６８６店舗）
以前成長途上であることを強く印象付けられますが、現代の飲食店の商環境の中では異例の出店成功率と言えます。

ちなみに日本最大のフランチャイズチェーンのセブンイレブンは今期９００店舗の出店を予定している一方４５０店舗を閉鎖すると発表しています。１万店を超えるメガ・チェーンですが、年間４５０（１都道府県あたり１０店舗程度）も閉鎖、要するに出店失敗している、ということになります。

さらに注目すべきはキャッシュフローの状況です。
こちらはまさに米国企業（の日本法人）らしいというか、キャッシュフロー経営のお手本と言えます。

営業CF　５５．８億円
投資CF　－５６．３億円
財務CF　－１２億円

営業CFの範囲で成長投資を行い、手持ち資金を減らして（現金および現金同等物は前期末５９．１億から今期末４６．７億に約１２．４億減少）有利子負債の返済に充てています。

上のように積極的に有利子負債を返済しているため自己資本比率（６２．１％）も高く、また資産の除却（１．２億）や減損（１．１億）もしっかり行っているため、収益状況はもちろん、資産状況も非常に健全です。

スターバックスコーヒー－財務１

2007-05-26T14:25:00.000+09:00

５月２５日終値￥57,200

財務分析の前に株価ですが、１年間を通して、￥４５，０００～￥６０，０００に収まっています。これは昨年度の利益（１株￥１，２５０）をもとにしたPERで、３６倍～４８倍と非常に高い水準ですが、今期の１株利益は￥１，７６６（PER３２倍）と、市場の高い期待にしっかりと応えています。

何よりも上の金額１株から購入が可能なため（５万円程度で株投資ができる）、株投資に及び腰だった若い世代を多く市場に引き込んだ功績は、計り知れません。（株主優待で１株２枚のコーヒーチケットもスタバファンを惹きつけました。）

スターバックス０７年３月期の決算発表が先週（１７日）ありました。

売上７８９億円（前期比１６％増）
営業利益５０億円（同３９％増）
経常利益５１億円（同３６％増）
純利益２５億円（同４１％増）

上は簡単なサマリーですが、売上の順調な伸び以上に利益の伸びが大きいことが特徴です。計画的な出店戦略と共に、積極的な業務の効率化により、利益率を高めています。

効率化については短信に詳しい説明はありませんが、

「一昨年前より取り組んできた物流に関する業務プロセスの改革については、当事業年度に販売管理システムの刷新ならびに倉庫管理システムとの統合を行い、店舗から取引先まで包括的な業務プロセスの効率化を図りました。」

とあります。システムレベルでのサプライチェーンマネジメントの徹底による、業務効率化と取れますが、財務諸表分析でわかる部分があれば、抜き出していきます。